（パソコンでアクセスしている方）
http://www.mag2.com/m/0000218071.html
（携帯でアクセスしている方）
http://mobile.mag2.com/mm/0000218071.html
2010年5月20日に行政刷新会議が実施した事業仕分けにて、「省エネ性能が優れた家電製品などを表彰する“省エネ大賞”」が『廃止』と判断された。
「省エネ大賞」とは、
◇経済産業省所管の財団法人省エネルギーセンターが表彰する制度
◇“省エネ産業と省エネ型社会の発展と構築に寄与”することを目的とした製品などに贈られる賞
◇これまで1989年度より20回開催されている
◇最高位の「経済産業大臣賞」には、2009年度は三菱電機のエアコン「霧ヶ峰 ムーブアイNavi」が選出されている
◇2010年度の省エネ大賞に係る予算額は4,992万円
といったものである。
インターネットのニュース情報からは、
【国費を投入して“省エネ”の広報を実施するフェーズは終わっていること】
「省エネ大賞廃止」の主な理由であるらしい。
確かに、「エコ＝省エネ製品の選択・購入」という消費者の発想は、すでに常識として国民に浸透している。
要は、家電量販店に行って、「製品そのものの価格」だけを購入理由にしている人は、現在殆どおらず、「年間の電気代が従来製品より、このぐらい安い」といった「省エネ配慮型製品」を当然のごとく、購入理由にしているはずだ。
また、現状「省エネ大賞」は、各メーカーが「省エネ大賞受賞製品」という「販売促進の宣伝利用」と化しており、「財団法人省エネルギーセンターの賛助会員企業である大手メーカーの宣伝を国費で実施している」という状態とも言えるだろう。
素人考えで恐縮であるが、「（財）省エネルギーセンター」が「省エネ関連予算」を国から予算付けしてもらうのであれば、環境負荷低減の啓発普及目的の重点項目を“製品からサービスへ”とシフトチェンジするべきであっただろう。
例えば、省エネに限らず、「環境負荷低減」ということに関して、多くの国民の意識は「機械、電気、化学製品など“製品製造に関わるメーカー”に関するものであり、“サービス産業”に環境はあまり関係がないもの」という認識がほぼ9割ではないだろうか。
例えば、インターネットの「Q&A」コーナーをチェックしていたら、
『弊社はサービス業で、店舗なども持っていないIT企業なのですが、無形のサービスを提供している企業においても、環境経営という概念は必要なのでしょうか？』
という質問をされているIT企業の方がいた。
おそらく、IT産業など、オフィスワーク中心のサービス業に従事する多くの国民の認識はこんなもんだろう。
しかし、実際は、サービス産業においても、
◇価値提案型（例：エコ製品の販売、自然食品の販売など）
◇環境負荷低減型（例：リサイクル業、メンテナンス業、共同配送など）
◇他者支援型（例：コンサルティング業、金融サービスなど）
◇環境配慮コスト削減型（例：自社内の業務効率化、コスト削減、環境配慮の購買など）
といったように「企業が提供する環境負荷低減」を類型することができる。
つまり、簡単に言ってしまえば、
『どんな企業であっても、少なくとも、仕事のミスやクレームは存在するわけで、その実態を把握して、原因を究明し、仕事のやり方を改善すること自体が環境負荷低減』
になるのだ。
話を元に戻すと、こういった「環境に対する意識」はまだまだ「国民の常識」としては程遠い。
つまり、「省エネ大賞」は、国民の意識の変化といった時代の流れを的確につかみ、「製品から企業活動の取り組みを表彰する制度」へとモデルチェンジするべきであったのだ。
もちろん、財団法人省エネルギーセンターの事業目的からすれば、「製品に関わるダイレクトな省エネ推進」ということなのかもしれないから、「表彰内容のモデルチェンジ」は現実には不可能かもしれない。
しかし、仮に「事業としての生き残り」のみを考えるのであれば、「国費を投じて社会に啓蒙啓発すべき省エネ推進（環境負荷低減推進）としては何をするべきなのだろう」と捉えた活動にチェンジすべきだったのであろう。
実際「オフィスワークに従事する人の環境意識」は、「こまめに電気を切る」「エコドライブを実施する」「ゴミの分別を徹底する」程度しかやることはないと思っているのが現状なのだから。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ177号より）
（パソコンでアクセスしている方）
http://www.mag2.com/m/0000218071.html
（携帯でアクセスしている方）
http://mobile.mag2.com/mm/0000218071.html