携帯電話の新販売方式は携帯関連業界にどんな影響をもたらしたのだろう？

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2010年5月12日に「電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）」が発表した平成21年度の国内携帯電話出荷台数（含むＰＨＳ）は、前年比12.3％減の3142万6千台だったという。
この出荷台数は平成10年度並みの水準で、2年連続のマイナス成長だ。
これまで、携帯電話市場はプラス成長を続けてきたが、今後は厳しい状況になりつつあるとも言えるのではないだろうか。

マイナス成長の理由は、
◇経済環境の低迷による携帯電話の買い控え
◇携帯電話の買い替えサイクルの長期化
が挙げられるだろう。
特に、2007年9月に総務省が、携帯電話・PHS事業者に携帯電話またはPHSの「端末価格」と「通話料金」の区別を明確にするように要請したいわゆる「新販売方式」による新機種に買い替えサイクルの長期化が大きく影響していると思う。

かつては、携帯端末が2～3万円と手ごろで、人によっては、半年程度で機種変更をしていた。
比較的、男性に比べて、女性は機能よりもデザインを重視するので、「見た目が可愛い」機種が登場するたびに買い替えをしている友人はたくさんいた。
しかし、新販売方式によって、携帯端末の価格が５～６万円と高額になったことより割賦販売方式を選択している人が増えた。
すると、毎月の使用料金に端末価格が上乗せされるので、買い替えすると、割賦購入価格を割賦期限まで毎月払い続けることになる。
そのようなわけで、「“端末価格と通話料金の区別の明確化”という総務省の指導による新販売方式」の影響が新機種への買い替えサイクルが長期化し、販売台数の低迷へと繋がっているとみていいのだろう。

以前のような「携帯を使ってもらうために携帯端末価格を低価格に抑えて通話料で元をとる」方式と、現在の「端末価格と通話料金区分の明確化による端末価格が高騰した」新販売方式では、『どちらが、経済効果が高いのだろう？』と素人的に考えてみる。
メーカーサイドの立場で考えれば、顧客の携帯に対するニーズが高機能化・高性能化しているのに端末価格が２～３万円では、事業としては、私が約15年前に携帯電話を購入して以来使い続けてきた三菱電機のように撤退するメーカーも出てくるわけで、経営環境は厳しいだろう。
したがって、新販売方式はメーカーにとっては、「メーカー希望価格となり正常化した」と言えるのかもしれない。
また、買い替えサイクルの長期化で、「修理・メンテナンス需要」も増えているだろう。

携帯電話会社にとっては、新機種への買い替えサイクルが短かった時代は、携帯電話会社の乗り換えなどビジネスチャンスの機会もなっていたはずだ。
しかし、買い替えサイクルが長期化すると、「新機種発売」「新料金プランによる販売キャンペーン」などを展開しても、以前より消費者の反応はにぶく、ビジネスチャンスも減る。

素人的に考察すると、メーカーサイド、携帯電話会社、携帯電話販売会社などそれぞれの立場に有利不利な結果が想像できる。
事実としては、ニュースで報道されたように「新販売方式となって出荷台数は2年連続減少」しており、数字だけ見れば「携帯電話市場は低迷」と傍目には映る。
しかし、業界関係者それぞれの立場において、「実際のところはどうなんだろう？」とも思うのである。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ176号より）