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2010年4月21日に自民党の離党を宣言し、22日に離党届を提出した舛添要一参議院議員は、結果的には「舛添新党」を立ち上げることになった。
ただ、この「舛添新党」は、会社でいえば「新会社設立」ではなく「既存会社の模様替え」だったのだ。

今回の「舛添新党」は、
◇「舛添新党」参加者は、舛添氏を含めて6人
◇内訳は、政党「改革クラブ」から3人、自民党から3人(矢野哲朗氏、小池正勝氏)
◇政党「改革クラブ」に舛添氏ら自民党離党組が参加し、「舛添新党」に模様替え
ということになっている。

「新党設立」ではなく「既存政党の模様替え」という手段を用いたのは、ズバリ「時間と煩雑な手続きとコスト」を抑えるための手段である。
つまり「一から新党を作るためのカネや時間を考えたら既存政党を使ったこの方法の方が手っ取り早い」と考えたのだろう。

この方法論は、企業経営においても、よく用いられる方法である。
会社を新規設立するとなると、
◇定款
◇資本金
など準備時間と費用がかかる。
しかし、「舛添氏」のように「組織の中心人物に知名度と人気」という武器があり、大幅な設備投資など多くの開業資金が必要ないのであれば、後は活動する箱(会社)がありさえすればいいのだから、断然「既存会社の買い取り」の方がオトクだ。

話は、「舛添新党」に戻るが、「国民の人気が高い舛添氏」に出て行かれた自民党は「除名処分」の検討や「世論調査の人気に目がくらんだだけ」「比例代表選出の議員は議席を党に帰してから政治活動をするべき」「膿が出たこれからが正念場である」など舛添氏に対して批判的発言や結束を固める発言が目立っているし、その流れは当然だろう。
ただ「比例代表選出議員の議席返却」という概念は、今回の場合、ちょっと異論がある。
なぜならば、舛添氏の場合に限っては、比例代表と言っても「非拘束式名簿」である。
つまり、舛添氏は2001年の参院選では個人得票として「1,588,862票」、改選の2007年参院選では467,735票を獲得している。
現実的にはほとんどの票が「自民党の舛添要一」だから投票したと言う票ではなく「舛添要一」に投票した票であろう。
したがって、2007年なら、舛添氏の得票だけで4人分ぐらい自民党は当選者を出しているわけで「議席を返せ」という理屈はあまり成り立たない。
宣伝用選挙資金だって、舛添氏のもともとの知名度で得ており、殆ど自民党としては拠出していないはずだ。

ただ、次期参院選では、舛添氏は「改選」ではないし、「舛添新党」が「政局のキャスティングボードを握る立場」にならない以上は「舛添人気=舛添新党の得票数向上」とはならないだろう。
プチウルトラCプランがあるとすれば、
◇舛添氏が参議院議員辞職して今夏の参院選に「舛添新党の比例代表として出馬する」
◇舛添氏分の得票数で、参院の3~4人分の議席を確保する
◇与党民主党に接近して政策合意をする
ぐらいではないだろうか。
今後の「舛添新党」の動向に注目したい。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ173号より)

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