オバマ大統領が発表した有人火星探査計画の真の狙いは何なんだろう？

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2010年4月15日に、オバマ米大統領は「2030年代半ばまでに月より約200倍遠い火星の軌道に人を送り込むことを柱とする新たな宇宙政策」を発表した。
オバマ大統領といえば、2010年2月に、前政権であるブッシュ大統領が進めていた有人月探査計画を撤回していたので、この「有人での火星探査計画」をニュースで聴いた時は、意外な感じがした。

ニュースでは、オバマ大統領の「新たな宇宙政策」の狙いは、
◇宇宙開発関連での1万人以上の雇用を創出すること
にあると言われている。

つまり、火星に行くとなると、大型ロケットの設計と建造が必要になり、それらに伴う雇用が発生すると言うのだ。
オバマ大統領が、これらの計画を実現するために予定している予算は、大型ロケットの設計・建造関連に2015年までに30億ドル（約2800億円）で、NASAの予算は今後5年間で60億ドル（約5600億円）を増額するのだと言う。

素人的発想としては、民間による宇宙旅行や人工衛星は「宇宙関連ビジネス」として、今後成長が見込まれる産業分野だと思う。
つまり、国が将来を見越して国家予算をつぎ込み、雇用を創出して、技術を高めることは将来への投資と考えれば、必要であり、よい政策である。
ただ、「火星の軌道に人類を送り込む宇宙政策」は、産業の成長と言う点で考えた場合、有効な投資になるのだろうか。
民間企業がビジネス化でき、産業として成り立つためには、ブッシュ前政権が計画したような「月への有人宇宙計画」を進めた方が現実的ではないのだろうか？・・・などと思う。

オバマ大統領のこの「新宇宙政策」についてニュース報道を聴いていても、例えば、「月への有人飛行を断念することで限られた宇宙開発の予算を小惑星や火星への有人飛行に集中的に投入する狙い」（NHKのニュース）など「資源（予算）の集中」と解説されているだけだ。
しかし、「科学技術の発展」という面は別にして、「民間ビジネスへの展開→経済的成長」と言う点で考えてみたら「火星より月の方が有効じゃないのかな？」と思ってしまう。

以上のような観点より、オバマ大統領の「新宇宙政策」の真の狙いをご存知の方がいたら、教えて欲しいと思うのである。