大企業がフランチャイズ組織に環境経営システムを導入する際の問題点

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ある大企業が、全国のフランチャイズ組織（営業部隊）に環境経営システムを導入することを決めた。
その趣旨は、
◇その大企業の顧客の大部分は、全国各地の法人ユーザーである
◇法人ユーザーの多くは、従業員数10人前後の零細企業である
◇法人ユーザーが「世代交代の失敗」などで経営に失敗し消滅すると、その大企業は自動的に多くの顧客を失う
◇したがって、顧客を減らさないためには、法人ユーザーの経営基盤を整えて、永続的な組織とする必要がある
◇その大企業の営業部隊であるフランチャイズ組織は、顧客である法人ユーザーに単に商品を売るだけでなく、今後は経営に役立つ情報を提供していく必要性がある
◇フランチャイズ組織がユーザーに「提供すべき経営に役立つ情報」とは、例えば「想定されるリスク情報」や「業務改善情報」である
◇法人ユーザーが経営基盤を整えて元気になれば、フランチャイズ組織の収益構造が安定し、最終的には大企業の収益構造も安定する
◇法人ユーザーの経営基盤を強化する思考ツールとしては「環境経営システム」が合っている
◇フランチャイす組織は、法人ユーザーの「経営マネジメント」に関するアドバイザー的立場になる必要がある
◇したがって、フランチャイズ組織が「経営マネジメント」を理解し、アドバイスできるようになるためには、フランチャイズ組織自らが「真っ当な経営マネジメント」を導入し、実践する必要がある
◇「真っ当な経営マネジメントシステム」をコスト的にも容易に理解するツールとしては「環境経営システム」が最適である
といった背景からである。

要は、上記を繰り返すことになるが「フランチャイズ組織に環境経営システムを導入させる」⇒「フランチャイズ組織がPDCAサイクルを基本とした経営システムを理解した組織運営ができるようになる」⇒「フランチャイズ組織の経営基盤が高まる」⇒「法人ユーザーに対してフランチャイズ組織のリスク軽減や業務改善情報提供力が高まる」⇒「フランチャイズ組織が顧客である法人ユーザーに信頼され、営業成果が出る」⇒「法人ユーザーが経営マネジメントを理解し、経営基盤を安定すればフランチャイズ組織の収益が安定し、最終的には大企業の収益も安定する」という壮大な考えに基づいている。

ただ、大企業の本部が、以上のような戦略的な狙いを持って「フランチャイズ組織の環境経営システム導入」を推進しようとしても、なかなかうまくいかない。
うまくいかない理由は、
１）大企業の地方拠点が、そもそも本部が考えている戦略を理解していない
２）地方拠点が理解しないままプロジェクトを進めるとやらされる立場のフランチャイズ組織に不満が芽生える
からである。

特に、顧客である「法人ユーザーにリスク削減と業務改善提案」をするために「環境経営システムをフランチャイズ組織に理解させる手段」として環境経営システムを導入させることが目的なのに「環境経営システムの認証取得」が目的化してしまうのである。
また、厄介なことに「環境」という言葉が独り歩きすると、たいていの人は、まさか「環境経営の本質」が「リスクマネジメントと業務改善である」という発想には結びつかず、「環境経営」＝「ケチケチ＆チマチマした省エネ、省資源活動」といった陳腐なものに、いつの間にかすり替わってしまうのだ。

個人的には、この大企業の経営戦略は間違っていないと思う。
しかし、この戦略の意図を、下部組織である大企業の地方拠点やフランチャイズ組織に正しく理解させないでプロジェクトを進めると、結果として全く意味をなさない。
むしろ、大企業本部に対する不満が高まるだけなのである。
壮大な意図をもってプロジェクトを進める時は、きちんと関係者に趣旨を理解させる準備期間が必要なのである。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ172号より）