スカイマークが申請している経費節減案は地方路線の生き残り策となるかもしれない

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「＜茨城空港＞スカイマーク節減案、国交省の許可下りず」
（2010年4月15日　毎日新聞）

スカイマークが「経費節減案」とも言えるアイディアを国交省に申請しているが、現在、許可が下りていないと言う。
スカイマークの経費節減案とは、茨城⇔神戸便について、
◇茨城空港にスカイマークの事務所を置かない
◇茨城空港に整備士を常駐させない
◇神戸から同乗した整備士や乗務員が機体整備やチェックイン業務を行う
という案だ。

この「経費節減案」もあってか、茨城⇔神戸便の普通運賃（片道）は12、000円、21日前予約の早割だと5、800円に設定されており、鉄道などでの移動時間や金額と比較すると激安かつ便利だ。
（例：東京⇔新神戸を新幹線移動だと14、670円かかる）

しかし、この案について、国交省はスカイマークに対しておそらく、安全面や4月6日に各種トラブル（例：管制官の指示より高い高度を飛行、乗務員の英語力など）による業務改善命令を出しており、許可をおろしていない。

ただ、素人目線では、スカイマークの「経費節減案」は、運行本数が少ない路線の採算をとるための業務管理体制として注目する必要があると思う。
JAL、ANAなど大手航空会社が、地方空港発着便から次々と撤退しているが、撤退理由としては「乗客数の伸び悩み」もあるが「人件費や経費」の問題が実は大きい。
「常設事務所や常駐要員」をカットできれば、地方空港路線が生き残れる道は開ける。
今回のスカイマークの茨城⇔神戸便も「1日1往復」の路線である。
「1便であっても路線を開設した途端に膨大な経費が発生」するのでは、「採算がとれる」ことを前提として路線開設する民間航空会社が地方路線を維持することは非常に困難だ。

今回のスカイマークの「経費節減案」をはじめ、発着便数の少ない路線における「地上係員や整備士の各社共有化による経費節減」など何か対策が取れないものかと思う。
民間航空会社が申請してきた案を許可するだけでなく、地方空港路線を守るための画期的な知恵や制度を国交省が音頭を取って、もっと推進するべきだと思う。