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「地デジ、アナログで…JCOMが変換サービス」
(2010年4月10日 読売新聞電子版)

ケーブルテレビ最大手のJCOMは、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行後、地デジをアナログ方式に変換して流す「デジアナ変換」(2015年3月まで)を行う方針を固めたという。
この「デジアナ変換」により、
◇JCOM加入者は、地デジ対応テレビや専用チューナーなしで、地デジ番組を視聴できる
◇地デジ対応テレビへの買い替えが当分必要なくなる
◇アナログテレビの大量廃棄が抑えられる
などの効果があると言う。

世の中的には、環境にいいことだし、経済的理由から買い替えを躊躇っている層には、月々3000円弱の料金で地デジ対応テレビに買い替えずに番組を視聴できるのでありがたい。
もちろん、JCOM側の思惑としては、利用者拡大を図るチャンスである。

個人的には、私は、テレビをはじめとした家電についても、自家用車などの高価格自家用インフラにしても「使えればいい」派なので、故障しない以上、使い続けている。
ちなみに、テレビはソウル五輪(1988年)の時に購入したものなので、すでに20年以上使っている。
実家にある車2台の車のうち、一台は1990製造車なので、今年で20年だ。
おそらく、こういう人は世の中に意外といると思うので、2011年7月の完全地デジ化までに地デジ対応テレビへの切り替えができない人はやまほど出てくると思う。
JCOMに加盟と言う手段を利用する人は案外多いんじゃないかと思う。

「中国は被害者論」崩れ当局に不信…毒ギョーザ
(2010年4月11日 読売新聞電子版)
事件から2年以上が経過した、いわゆる「毒入り餃子」事件については、中国当局が3月に国内での犯罪だったことを自ら認める異例の展開となり集結してしまった。
しかし、読売新聞の記事によると、このことより中国国内で、
◇中国警察の発表は信頼できない
◇「食の安全では日本が上だ。日本に学べ」と言う声が出ている
◇日本警察への称賛の声が出ている
◇「日本が悪い」と政治的問題として発表するのは当局の常套手段で科学的でない
という声が一部で上がっていると言う。

ただ、事件発覚から2年以上が過ぎており、中国全体としては、このような声は大きなうねりとなっていないという。
中国人の知的階層は、優秀であるし、情報を正しく入手できれば、自らで正しい判断が下せるはずだ。
しかし、「正しい判断」をして欲しくない中国当局としては、事件が風化し感情が収まるのを待って事実を出したのだろう。
「自由に色々な情報を取得しようとすればできる日本」からすると、中国の事情は「信じられん」ということになるが、まだまだ、中国では「情報統制」しないと自由に意見が飛び交ってしまい、国家の秩序が維持できないとの当局の判断なのかもしれない。

現代の日本のように、「大衆が関心を持つ情報」(視聴率が取れる情報)ばかりを取り上げる報道姿勢もどうかと思いますが、国の急成長過程では、ある目的を持った国家の情報統制も必要なのかもしれない。
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