グループホームの認可基準に求められる運営マニュアルと経営者・スタッフの認識

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2010年3月13日の未明に発生した札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」の火災で7人が亡くなった事故について、グループホームの経営者は、2005年12月に2世帯住宅を買い取ってグループホームに改築する際、札幌市に届け出なければならない申請を行わず、改築に伴う防火対策のチェックも受けていなかったことがNHKのニュースで報道されていた。
建築基準法の規定では「民家を改築して開業（今回のケースは“寄宿舎”に相当）する際、建築基準法で定められた建物の用途変更の確認申請手続き」が必要になるのだ。

詳細はまだわからないが、このことから考えられることは、
◇経営者は、改築に伴う建築基準法の規定を知らなかった
◇経営者は、改築に伴う建築基準法の規定を知っていたが、申請を怠った
◇改築業者は、グループホーム改築に伴う建築基準法の規定を知らなかった
◇改築業者は、グループホーム改築に伴う建築基準法の規定を知っていたが、グループホームにそれを伝えなかった
などが考えられる。

現在、この火災を受けて、札幌市は市内のグループホームの点検を行っているようである。
ただ「建築の専門家である改築業者が建築基準法の規定を知らなかった」とするならば、それはそれで、重要な問題である。
「なぜ、改築業者が建築基準法の規定を知らなかった、あるいは知っていてもそれを伝えなかったのか？」は検証する必要があるだろう。

ただ、グループホームの認可手順にも改善の余地があるように思う。
なぜならば、現在の認可手順では、
「居室の広さや職員数が基準を満たしているか」
などは「建築物の図面提出などの書類を提出して審査を受けている」が「用途変更の手続きの有無自体の確認」はしていないのだと言う。
つまり、消防法など他の法規制をクリアした施設であるか否かはグループホームの認可時にチェックできる仕組みになっていないのだ。

それにしても、この火災についての議論が「消防法の規定」や「建築基準法の規定」逸脱など法令違反に偏っている気がする。
グループホームなど「介護施設運営」は、新しい成長産業がなかなか見つからない経済情勢もあり「他産業からの新規参入」が増えている業種である。
そうなると「介護施設に関する法規制」や「リスク管理を含めた運営ノウハウ」について知識と経験の浅い人が経営者だったり、スタッフだったりしやすい産業構造である。

今回の火災でいえば「石油ストーブにはリスクがある」という認識をグループホーム側はきちんと認識していたのだろうか？と思う。
介護施設の特性として「身体が不自由な方」を少ないスタッフで運営しているわけで、その他にも「リスク」はたくさん存在するはずだ。
病院施設や老人ホームなど似たような業態での「経営者やスタッフの知識・認識をはじめリスク管理を含めた運営ノウハウが組織に備わっているかどうか」も「介護施設認可基準」とすべきなのではないだろうか。