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2010年3月1日に、気象庁は南米チリで発生した巨大地震で日本列島に押し寄せた津波が予測を大幅に下回り、警報も長引いたことを謝罪した。
この気象庁の「謝罪」をめぐっては、次のような自治体を中心に擁護論が多い。
例えば、
・むしろ過少な予測の方が大問題
・予測が過大だと非難しているのは内陸の人たちで沿岸部の人はそう思っていない
・情報はおおげさなくらいがちょうどいい
・最大のリスクに備えるのが行政の役目
・過小予測であれば大問題だが、少し大きめに警告してもらうぐらいでいいのでは
といった感想だ。

一方、過大な被害予測に注文を付ける人たちは、
・住民が「今回も大丈夫だろう」と受け流しかねない
・長引く警報と実際の津波に勝手に自宅に帰った人も多かった
・こういう過大予測が続けば、絶対に避難しなければならない災害時に信用されない
などと言う意見だ。

私は、それぞれの立場に基づく意見であり、これらの感想は当然だと思う。
ただ、改善案を考えると、気象庁の被害予測に対して、沿岸部と内陸部の人がそれぞれのリスクに応じた対応ができるような統一的なガイドラインは必要かな、と考える。
確かに、沿岸部の人にとっては、過去の津波経験や実際の被害を鑑みれば「大げさなぐらいの方が安心」だろう。
しかし、気象庁の予測を過剰に捉え、なんでもかんでも「避難」「行政行事の中止や延期」「交通規制」などの対応が図られてしまうと日常生活にも、経済的にも「不要なムダ」が生じることは明らかだ。

どこかのマスコミが2月28日のスタート直前の石原都知事に向かって「大会の中止はお考えにならないのですか?」と詰問調で質問していたが、石原都知事が「愚問だ」とその質問を切り捨てたが、これに関しては石原都知事の言うとおり「過剰反応」過ぎるのである。

それにしても、気象庁の津波予測について、テレビでスーパーコンピューターに基づく「予測される津波が日本に押し寄せる数値解析シュミレーション」の画像を何度も見て単純に「すごいなぁ」と思った。
しかし、実際には、これは過去のデータや理論上の解析によるシュミレーションであって、実際に地震が起きた後のハワイなど途中の島々での観測データが組み込まれた「予測」ではないのだと言う。
これは、今の時代において極めて時代遅れだ。

「気象庁の予測は過大だ、いや大げさな方がいい」という感覚的な議論が多いが、そもそも気象庁の「数値解析にインプットすべきデータの見直し」という「予測の仕組み」自体の見直しも必要と言えるのだろう。


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