検察庁の“裏金疑惑”について調査を指示した原口総務相

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2010年2月17日に、原口一博総務相は「行政評価機能強化検討会」で「今まで当たり前だった間違った当たり前がある」と述べたという。
つまり、検察庁や全国各地の警察、外務省などでOBらが内部告発している「裏金」の存在について、行政評価の対象とする考えを示したわけだ。
マスメディアの報道によると、会議終了後に原口総務相は記者に対して「裏金があるかどうかを含めて、全府省を対象に調べたい」と発言したという。

これについて、各メディアは、鳩山内閣は検察庁の調査活動費について「適正に執行されているので（裏金流用疑惑の）調査をする必要はない」との答弁書を閣議決定していることから、原口総務相の方向性との矛盾を指摘している。

個人的には、原口総務相の今後の行政評価の方向性を支持したい。
鳩山内閣は、長らく続いた前政権のアカ落としの役割を担っているはずだ。
つまり、私たち国民は民主党政権に景気対策とともに、そういった「悪しきしがらみ」をつまびやかにし、根絶していって欲しいから、それができるのは「しがらみのない新政権」でないと無理だとの想いから2009年8月の衆議院選挙の投票行動となったのだ。

しかし、鈴木宗男氏が2010年1月19日付で提出した「検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書」
について、鳩山内閣は、ほぼ「ゼロ回答」である。
閣議決定した時期が、鳩山首相や小沢幹事長の政治資金収支報告書関連の話題で世間が騒然としている時期だけに「必要以上に検察を刺激したくない」との考えが考慮された閣議決定のようで、なんとなく「しがらみや悪しき慣習からの脱却」を目指しているはずの鳩山内閣としては物足りない気がする。

前政権も民主党政権に代わった鳩山内閣も、古き悪しき習慣に対して、頬かぶりするのは多くの国民が納得いかないはずだ。
また、そうでなければ、検察の裏金問題について内部告発しようとして逮捕された元大阪高検公安部長の三井環氏などをはじめ「組織に所属しつつ勇気ある行動」を取ろうとした人たちが浮かばれない。

原口総務相には、各行政機関の「調査活動費」について、がんがん調べてもらいたいものだと思う。