特例ではなかった天皇陛下と習国家副主席の会見設定

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2010年2月15日の衆院予算委員会における平野官房長官によると、2003年～2009年12月までに「天皇陛下と外国要人の会見設定」についてルール外の事前調整が合計6件あったことを答弁していた。

「天皇陛下と外国要人の会見設定における1ヶ月ルール」とは、宮内庁が、天皇陛下と外国要人の会見設定に必要な事前調整期間として「1ヶ月は必要である」という理由で設定したルールである。

このルールについて私たち一般国民が関心を持ったのは2009年12月に天皇陛下と中国の習国家副主席の会見がセッティングされた際に、この会見の事前調整期間が1ヶ月を切っていたものだったことから、宮内庁の羽毛田長官が「こういったことは2度とあって欲しくない」と異例の記者会見を行い、マスメディアが「民主党は天皇陛下を政治的に利用している」と大批判報道を展開した時だった。

多くの国民は、当時（2009年12月）の報道をそのまま捉え、
「体調のすぐれない天皇陛下を民主党は政治的に利用してけしからん」
「宮内庁の内規も無視するとは民主党は横暴だ」
と感じた人が多かったのではないだろうか。
国民がこのように感じたのは、
「マスメディアが客観的事実を私たち国民に報道している」
と思っているからだ。

しかし、今回の平野官房長官の答弁を聞く限り「1ヶ月ルールを逸脱したケース」はこれまでにも他にあったわけで「習国家副主席の会見」がとりわけ特例だったわけではないのだ。
そうなると、12月に「ごり押しで日程調整した習国家副主席の会見について天皇陛下の政治的利用だ」と騒ぎまくったマスメディアの責任は重い。

それにしても、
「なぜ、マスメディアは羽毛田長官の会見を鵜呑みにして、国民を煽った」
のだろうか。
想像できるのは、
１）マスメディアの記者は官僚が記者会見で流す情報を「事実」として捉えている
２）「官僚が記者会見で流した情報」を検証する能力がない
３）記者クラブにおける記者会見の情報は他のメディアも聞いており、報道の遅れを取らないようにまともに検証していない
４）「記者クラブ開放」を唱えている民主党のネガティブなイメージを国民に植え付けたい
などが考えられる。

ここのところ「政治とカネ」や「トヨタのリコール問題」などで「説明責任」という言葉が飛び交っている。
しかし、これらの説明責任よりも、まずは誤った情報をもとに国民を煽りまくるマスメディアの「説明責任」が問われるべきではないだろうか。