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「死刑制度容認８５・６％ 「廃止」大幅に上回る 内閣府調査」
（2010年2月6日配信の 産経新聞 見出し記事）
記事によると、死刑について、
「場合によってはやむを得ない」と容認する声が８５％を超えているという。
2010年2月6日に内閣府より発表された「基本的法制度に関する世論調査」（2009年11月～12月に全国３千人に調査し64.8%から回答）によると、殺人などの公訴時効について、５４・９％が「短い」と回答した。
また、死刑制度について、
「場合によってはやむを得ない」との回答は８５・６％
「どんな場合でも廃止すべきだ」との回答は５・７％
で、前回調査の平成１６年は、
「場合によってはやむを得ない」との回答は８１・４％
だったから、「死刑肯定」派が増加している。
この「死刑肯定派増加」という結果は、「無差別殺人」など凶悪事件が近年、多く発生しているから「廃止したら凶悪犯罪が増える」という懸念からだろう。
ただ、「死刑否定」派がその理由としている、例えば、
「生かして償いをさせた方がよい」
「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」
という考えも重要なポイントだ。
個人的には、「死刑の存続、廃止」を単に議論する前に、
・終身刑の創設
・死刑判決が確定した際の死刑執行優先順位と執行基準の明確化
が先に実施するべきことだと思う。
「死刑制度存続」を支持する人の中には、「日本には終身刑がないから、死刑以外の刑罰であるといずれ、塀の外に出てきてしまう」という危険性を危惧している人もかなりいると思う。
また、「死刑制度廃止」を支持する人の中には「裁判の誤り」を危惧しているが、「最高裁で確定判決は出ているが、自供中心や状況証拠中心で物証が少ない場合の死刑判決」が法務省の恣意的と思われる判断で死刑執行をするから、「裁判が間違っていたらどうするの？」という考えになるのだ。
それにしても「死刑制度を論じる時」に、なぜ「終身刑」や「死刑囚の死刑執行基準」についてあまり議論にならず、マスメディアも大々的に論説していかないのだろうと思う。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ163号より）
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