介護事業者の経営サポート専門家集団の初会合（C-MAS札幌）

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介護保険法が制定されて、今年でまる10年になるという。
私の記憶では、昭和35年生まれの人が満40歳になった年から確か、この制度がスタートした。
昭和35年生まれの私の知人が、介護保険法が制定された時に「今年から介護保険料を徴収されることになっちゃたよ」と話していたのを覚えている。

介護の世界では、「2015年問題」と言うのがある。
これは、今から5年後の2015年に団塊の世代が65歳になり、人口ピラミッド上では、その後2025年まで人口が増え続けるので、今のままでは、介護保険制度は崩壊の危機にあると言われているのだ。

これは、「医療の世界」も同じで、厚生労働省が平成19年に発表している日本人が使う医療費の総額は34兆円規模であり、そのうち、65歳以上が医療費の約56%を占めている。
つまり、「65歳以上の割合の増加＝介護費用の増加＝医療費の増加」なのである。

したがって、このままでは、国の財政的負担が膨大になり、下手をすると医療や介護制度の破たんを迎えてしまう。
そこで、国は、メタボ対策のような「医療の予防」「介護の予防」に繋がる施策を打ち出しているのだ。
また、これから、どんどん増えていく「介護事業者」に対して「効率的な業務運営」も介護事業者に対して求めていくだろう。

そんな状況において、現在、全国約２０の会計事務所が地域事務局となり、東京に本部事務局を置く「介護事業経営研究会（C-MAS）」が2009年10月に立ちあがった。

C-MAS（ケア・マネジメント・アドバイザリー・サービス）では、介護事業者（既存、新規、異業種参入）の経営に精通した税理士、社会保険労務士、経営コンサルタント、リスクコンサルタント、建築士、WEBディレクターなどの専門家集団を作り、経営サポートをしていくのが設立の狙いだ。

2010年2月4日に、全国に先駆けて「介護事業経営研究会　札幌中央事務局（星田会計事務所）」の第1回勉強会前の「各専門家の顔合わせ」的な初会合（情報交換会）が札幌市内で開催され、私も参加してきました。



初対面の専門家の方も多かったのですが、熱意あふれる先生方が多く、また、2月26日には「第1回勉強会」も早速計画されていて、今後の実りある活動が楽しみです。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ162号より）

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