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「小沢氏、不起訴の方針＝関与立証、困難と判断－4日、嫌疑不十分・東京地検」
（2010年2月3日配信 時事通信の見出し記事より）
政治資金規正法違反で逮捕されている石川容疑者と公設第1秘書の大久保容疑者と私設秘書の池田容疑者の拘置期限が本日4日に向える。
記事では、東京地検特捜部が最高検察庁と2月3日に協議し、石川容疑者と大久保容疑者に関しては起訴、池田容疑者は小沢氏の関与の程度を慎重に検討し処分を決める、そして小沢一郎民主党幹事長については不起訴という方針を決定したことを伝えていた。
つまり、この報道されている事実が本当なら、特捜は、政治資金収支報告書に記載されなかった4億円について、中堅ゼネコンの水谷建設からの5000万円の裏献金が含まれているものの、小沢幹事長が積極的に虚偽記載を指示したという小沢幹事長自らの関与があったことを裏付ける証拠を掴んでおらず、公判で有罪を立証することは難しいと判断した結果なのであろう。
この特捜の方針を受けて、2月3日の各メディアは、民主党や自民党、その他の野党の反応をトップニュースで伝えていた。
民主党の小沢幹事長に近い議員と距離を置く議員、自民党を含めた与党の反応は概ね予想されるものだった。
要は、「小沢幹事長に近い議員以外」は「不起訴となっても、影響は大きいし、道義的責任はある」として、「7月の参院選を考慮した辞職」を望んでいたり、野党は国会運営で「幹事長を辞めない以上は説明をしつこく求めていく」という方針のようだ。
興味深かったのは、特捜による逮捕・起訴の経験がある鈴木宗男氏と堀江貴文氏の発言だ。
鈴木宗男氏は、記者から「小沢幹事長が不起訴となる模様ですが、どう思われますか？」という問いに「明日まで冷静に見守った方がいい」と答え、堀江貴文氏は、自身のブログで「小沢氏・民主党にはにはこれにひるまず、徹底的に司法制度改革に取り組んでほしい」と述べている。
両氏のこれらの発言の裏には何があるか。
つまり、検察は「一度、不正義である。したがって社会から抹殺してしまおう！」と狙いをつけたホシ（容疑者候補）に対しては、徹底して「自分たちの理屈を曲げない」そして「世論を徹底して動かそう」という意図があるということを言っているのだ。
例えば、小沢幹事長を擁護するわけではないが、仮に、
「小沢幹事長は政治とカネの問題がグレーな政治家で悪人である」
「民主党は、司法改革を方針に掲げており、検察の敵だ」
「民主党の中で影響力の大きい小沢氏の権限を奪ってしまおう」
「検察に隠されていると言われる裏金問題を追及されないように民主党に釘をさそう」
「旧体制の自民党政治の方が、持ちつ持たれつの関係で仕事がやりやすい」
などと検察が考えていたら、（しつこいが、仮にそうだったらの話である）ちょろちょろと「検察のシナリオ」どおりの情報を、記者クラブを通じてメディアに流し、世論誘導すのは当然だ。
現に、今回の小沢幹事長の政治資金規正法違反に関する一連の報道により、メディアも世論も「検察の期待した思惑」は、ある程度達成したのではないだろうか。
過去を振り返れば、前述した鈴木宗男氏も堀江貴文氏も事実が公判や著書を通じて明らかになるたびに「私たちがイメージするほどの大問題だったのか？？」と今では思う。
現状の制度では、「検察内部に不正があっても検察を告発する」のは、事実上難しい。
例として、検察内部の裏金問題を内部告発した検事は、別件で逮捕され有罪判決を受けているから、「検察内部に正義感がある人」がいても「報復」が怖くて何もできない。
また、「頼みのマスメディア」も「有力な情報を提供され無くなったら怖い」から「裏金問題など検察が触れられたくない部分」は殆ど報道しない。
こういった検察の立場上の仕組みを含めて、司法改革には取り調べの可視化などさまざまな課題がある。
鈴木氏や堀江氏同様、鳩山政権および民主党には、ひるまずに司法改革に取り組んでほしいと思う。
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政治資金規正法違反で逮捕されている石川容疑者と公設第1秘書の大久保容疑者と私設秘書の池田容疑者の拘置期限が本日4日に向える。
記事では、東京地検特捜部が最高検察庁と2月3日に協議し、石川容疑者と大久保容疑者に関しては起訴、池田容疑者は小沢氏の関与の程度を慎重に検討し処分を決める、そして小沢一郎民主党幹事長については不起訴という方針を決定したことを伝えていた。
つまり、この報道されている事実が本当なら、特捜は、政治資金収支報告書に記載されなかった4億円について、中堅ゼネコンの水谷建設からの5000万円の裏献金が含まれているものの、小沢幹事長が積極的に虚偽記載を指示したという小沢幹事長自らの関与があったことを裏付ける証拠を掴んでおらず、公判で有罪を立証することは難しいと判断した結果なのであろう。
この特捜の方針を受けて、2月3日の各メディアは、民主党や自民党、その他の野党の反応をトップニュースで伝えていた。
民主党の小沢幹事長に近い議員と距離を置く議員、自民党を含めた与党の反応は概ね予想されるものだった。
要は、「小沢幹事長に近い議員以外」は「不起訴となっても、影響は大きいし、道義的責任はある」として、「7月の参院選を考慮した辞職」を望んでいたり、野党は国会運営で「幹事長を辞めない以上は説明をしつこく求めていく」という方針のようだ。
興味深かったのは、特捜による逮捕・起訴の経験がある鈴木宗男氏と堀江貴文氏の発言だ。
鈴木宗男氏は、記者から「小沢幹事長が不起訴となる模様ですが、どう思われますか？」という問いに「明日まで冷静に見守った方がいい」と答え、堀江貴文氏は、自身のブログで「小沢氏・民主党にはにはこれにひるまず、徹底的に司法制度改革に取り組んでほしい」と述べている。
両氏のこれらの発言の裏には何があるか。
つまり、検察は「一度、不正義である。したがって社会から抹殺してしまおう！」と狙いをつけたホシ（容疑者候補）に対しては、徹底して「自分たちの理屈を曲げない」そして「世論を徹底して動かそう」という意図があるということを言っているのだ。
例えば、小沢幹事長を擁護するわけではないが、仮に、
「小沢幹事長は政治とカネの問題がグレーな政治家で悪人である」
「民主党は、司法改革を方針に掲げており、検察の敵だ」
「民主党の中で影響力の大きい小沢氏の権限を奪ってしまおう」
「検察に隠されていると言われる裏金問題を追及されないように民主党に釘をさそう」
「旧体制の自民党政治の方が、持ちつ持たれつの関係で仕事がやりやすい」
などと検察が考えていたら、（しつこいが、仮にそうだったらの話である）ちょろちょろと「検察のシナリオ」どおりの情報を、記者クラブを通じてメディアに流し、世論誘導すのは当然だ。
現に、今回の小沢幹事長の政治資金規正法違反に関する一連の報道により、メディアも世論も「検察の期待した思惑」は、ある程度達成したのではないだろうか。
過去を振り返れば、前述した鈴木宗男氏も堀江貴文氏も事実が公判や著書を通じて明らかになるたびに「私たちがイメージするほどの大問題だったのか？？」と今では思う。
現状の制度では、「検察内部に不正があっても検察を告発する」のは、事実上難しい。
例として、検察内部の裏金問題を内部告発した検事は、別件で逮捕され有罪判決を受けているから、「検察内部に正義感がある人」がいても「報復」が怖くて何もできない。
また、「頼みのマスメディア」も「有力な情報を提供され無くなったら怖い」から「裏金問題など検察が触れられたくない部分」は殆ど報道しない。
こういった検察の立場上の仕組みを含めて、司法改革には取り調べの可視化などさまざまな課題がある。
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