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2010年1月20日の毎日新聞に報道によると、20日の首相官邸での記者会見で鳩山由紀夫首相は、今通常国会での「取り調べ可視化法案」の提出に慎重な考えを示したという。

「取り調べ可視化法案」とは、刑事事件における警察や検察の取り調べについて録音・録画することを規定した「刑事訴訟法改正案」のことである。
「取り調べの可視化」が必要な理由は、
1)刑事裁判では「供述調書」は被告人の「任意」により作成されたものかどうかが焦点となる
2)「自白を強要された」という被告人側と「そうではない」という検察側の水かけ論が裁判では発生する
3)裁判で「供述調書の証拠能力をめぐる不毛な議論」に多大な時間を割いてしまう
などが一般的に言われている。

概ね「取り調べの可視化」に賛成なのは、刑事被告人や弁護側、反対なのは、法務省や検察・警察となっているが、反対理由でよく挙げられるのが、「可視化により真実の解明を阻害する」という考えです。
つまり、「被疑者が真実を語る(自白する)のは捜査側との信頼関係に基づくものであり、録画や録音することは被疑者との信頼関係が保てない」という理屈だ。
確かに、そういった「取り調べの中でお互いの身の上話をしたりして信頼関係を構築する」という事実もあるかもしれない。
しかし、ライブドア事件で逮捕された堀江貴文さんや宮内亮治さんの書いた本を読んでいると「情報を遮断し精神的に追い込む」「捜査側がストーリーを作り上げる」といったことが「可視化されていない密室」では起こり得るようなのだ。
したがって「取り調べの可視化」は今や世界の常識となって来ているのだ。

ただ、冒頭の「鳩山首相の今国会への法案提出に対する慎重な態度」に戻ると、鳩山首相は、法案提出は、現在、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る捜査」が続いている状態において「検察に対する批判と受け止められる可能性もある」と捉えているようなのだ。

しかし、それでは、「取り調べの可視化反対」を唱える人たちの思うつぼだろう。
多くの国民は、足利事件などを通じて「取り調べの可視化の必要性」を望んでいる。
したがって、鳩山首相が危惧するような「検察へのけん制や批判」と捉える国民は少ない(メディアは、そう書き立てると思うが)はずだ。

また、2009年5月にスタートした裁判員制度により「裁判の迅速化」が進んでいる。
しかし、「被告人の特殊な精神状態のもとで作成された供述調書」の信憑性の議論で時間を費やし、限られた時間の中で判決を出すことになるとしたら、裁判員や裁判官は「供述内容は迫真性がある」といった印象で誤った判断をするかもしれない。
したがって、「取り調べ過程の可視化」は「限られた時間で裁決する裁判員制度」にとって必要不可欠な制度なのだ。

鳩山首相には、検察を刺激して「小沢幹事長の資金管理団体の土地購入に関する捜査」を不利にしたくないという思いがあるのかもしれないが、ここはぜひ、「国民全体の利益」という観点で判断してもらいたいと思う。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ160号より)

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