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「製造業派遣の原則禁止を答申＝次期通常国会に法案提出へ－厚労省審議会」
（2009年12月28日配信の時事通信見出し記事より）
12月28日に、厚生労働省大臣の諮問機関である労働政策審議会は「製造業派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣制度」を長妻昭厚労相に答申したという。
厚労省としては、年明けの通常国会にこの「労働者派遣法改正案」を提出する方針だそうだ。
記事を要約すると、（記事を要約引用）
・製造業派遣は、仕事がある時だけ雇用し労働者が不安定になりやすい「登録型」を禁止
・長期の雇用契約を結ぶ「常用型」の派遣は容認
・登録型派遣については、通訳・秘書の専門業務などを除いて禁止
・日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も原則禁止
・法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明記
・改正法の施行は公布から6カ月以内
・ただ、製造業派遣と登録型の禁止は混乱回避のため3年以内に施行
・登録型の一部業務はさらに2年の禁止猶予期間を設け、最長5年後とする
と言うことらしい。
要は、改正法を、ひとことでいえば、
【専門性がなく、賃金が大して高くもない労働者を、企業のご都合主義で、使いたいときだけ雇うことは、労働者の生活が不安定になり、社会不安に繋がるから止めましょうね】
という労働者目線の改正案であろう。
まぁ、民主党が標榜する「生活第一」という観点からいえば、改正案は論理的には正しいんでしょうけれど、「短期派遣契約が禁止され長期雇用の派遣のみOK」と言うことになれば、「非正規雇用労働者」を業務量の負荷に応じて使うことが難しくなるので、「正社員の業務負荷は増大」することになるでしょう。
また、労働法の適用がない「請負」契約が増えるだけではないかと思う。
なんといっても、根本には、「労働分配率」の問題があると思う。
ここでいう「労働分配率」は、
「労働分配率(%) = 人件費 ÷ 付加価値 × 100」
（付加価値＝｢売上高｣－｢仕入原価｣、｢原材料費｣、｢外注費｣などを差し引いたもの）
を指す。
「労働分配率の問題」とはキーワードだけ並べれば、
・企業の時価総額経営
・株主利益の最大化
・経営者責任の増大
・グローバル化
などである。
要は、上記に挙げたキーワードなどの関係で、現代では、「人件費と粗利益の関係から、労働分配率が低い会社」が経営体質の良い優良企業とされている。
（※一般的には、30%以下が優良企業、35～40%未満は通常、50%以上は劣っている企業とされる）
つまり、「粗利に対する人件費」は、できるだけ抑えることが良い経営となっており、「正社員の雇用が比較的手厚く法律で保護されている」以上、粗利に対する人件費抑制のシワ寄せは「非正規労働者（派遣や請負）」が被らざるを得ない状況なのだ。
改正労働法は、とりあえず、社会全体を見渡してみれば「結構なこと」だと思うが、「粗利に対する人件費」の割合を抑えなければ、現代社会では、「企業価値が損なわれる」とみなされる。
したがって、「長時間労働・低賃金・不安定雇用の修正」をするとしたら「社会主義っぽくなる」が『経営者を含めた正社員、非正規労働者の賃金格差を強制的に縮める法律を制定』するしかない。
（堀江貴文 さんには批判されてしまいそうな理屈でありますが。。。）
そういう意味では、それだけでは不完全ではあるが、まずは「同一労働、同一賃金」に法改正する必要があるだろう。
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12月28日に、厚生労働省大臣の諮問機関である労働政策審議会は「製造業派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣制度」を長妻昭厚労相に答申したという。
厚労省としては、年明けの通常国会にこの「労働者派遣法改正案」を提出する方針だそうだ。
記事を要約すると、（記事を要約引用）
・製造業派遣は、仕事がある時だけ雇用し労働者が不安定になりやすい「登録型」を禁止
・長期の雇用契約を結ぶ「常用型」の派遣は容認
・登録型派遣については、通訳・秘書の専門業務などを除いて禁止
・日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も原則禁止
・法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明記
・改正法の施行は公布から6カ月以内
・ただ、製造業派遣と登録型の禁止は混乱回避のため3年以内に施行
・登録型の一部業務はさらに2年の禁止猶予期間を設け、最長5年後とする
と言うことらしい。
要は、改正法を、ひとことでいえば、
【専門性がなく、賃金が大して高くもない労働者を、企業のご都合主義で、使いたいときだけ雇うことは、労働者の生活が不安定になり、社会不安に繋がるから止めましょうね】
という労働者目線の改正案であろう。
まぁ、民主党が標榜する「生活第一」という観点からいえば、改正案は論理的には正しいんでしょうけれど、「短期派遣契約が禁止され長期雇用の派遣のみOK」と言うことになれば、「非正規雇用労働者」を業務量の負荷に応じて使うことが難しくなるので、「正社員の業務負荷は増大」することになるでしょう。
また、労働法の適用がない「請負」契約が増えるだけではないかと思う。
なんといっても、根本には、「労働分配率」の問題があると思う。
ここでいう「労働分配率」は、
「労働分配率(%) = 人件費 ÷ 付加価値 × 100」
（付加価値＝｢売上高｣－｢仕入原価｣、｢原材料費｣、｢外注費｣などを差し引いたもの）
を指す。
「労働分配率の問題」とはキーワードだけ並べれば、
・企業の時価総額経営
・株主利益の最大化
・経営者責任の増大
・グローバル化
などである。
要は、上記に挙げたキーワードなどの関係で、現代では、「人件費と粗利益の関係から、労働分配率が低い会社」が経営体質の良い優良企業とされている。
（※一般的には、30%以下が優良企業、35～40%未満は通常、50%以上は劣っている企業とされる）
つまり、「粗利に対する人件費」は、できるだけ抑えることが良い経営となっており、「正社員の雇用が比較的手厚く法律で保護されている」以上、粗利に対する人件費抑制のシワ寄せは「非正規労働者（派遣や請負）」が被らざるを得ない状況なのだ。
改正労働法は、とりあえず、社会全体を見渡してみれば「結構なこと」だと思うが、「粗利に対する人件費」の割合を抑えなければ、現代社会では、「企業価値が損なわれる」とみなされる。
したがって、「長時間労働・低賃金・不安定雇用の修正」をするとしたら「社会主義っぽくなる」が『経営者を含めた正社員、非正規労働者の賃金格差を強制的に縮める法律を制定』するしかない。
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