市民税が一律10%減税となる名古屋市

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2009年12月22日に名古屋市議会は「市民税を一律１０％減税する条例」を賛成多数で可決させ、2010年4月から実施される。

各メディアの報道によると、
・名古屋市の市民税10%減税は「2009年4月に初当選した河村たかし市長」の公約
・市民税の減税は愛知県の半田市議会が12月18日に条例を成立したのが全国初
・半田市の場合は、減税は「個人市民税」のみで、法人市民税は対象外
・半田市の場合は、減税は2010年度限りの措置
・名古屋市の減税規模は、個人市民税１３７億、法人市民税２４億円
・夫婦と子供2人のモデル世帯で年収500万円の場合、年間9500円の減税
と言うことらしい。

「減税」となると、問題になるのが「財源」問題。
しかし、河村市長は、2～3週間前にテレビに出演していた際には、
「一般の会社の経営者が、売上が10%減ったら、人件費や経費の削減により会社を運営するでしょ。自治体の運営もそういうこと。市職員や市議会議員の給料や外郭団体などの業務の見直しをすれば済むこと」
というような趣旨の話をされていた。

この、河村市長の考えには、まったく同意できる。
景気の落ち込みにより、名古屋市の税収入は減ることが確実だし、業務の効率化、スリム化はまだまだ改善の余地があるだろうから、「市は“企業努力”で出費を抑えますから、減税分の財源は心配しないでください」というのは首長として当然果たすべき責務と河村市長は捉えているのだろう。

正確な数字ではないが、確か名古屋市議会議員の所得は年間で2千数100万円ある。
ふつうの規模の自治体の市議会議員の年間所得は1千万円程度以下だから、名古屋市の市議会議員の給与にはおそらく真っ先に手を付けるに違いない。

話はちょっとそれるが、意外と知られていないのは「市民税は全国一律の基準である」と言うことだ。
つまり、札幌市に住んでいても、大阪市や福岡市に住んでいても、前年度の所得に対して全国同じ基準で市民税は決まる。
したがって、今回の名古屋市の条例制定により、「名古屋市は税負担が全国一安い町」ということになる。

となると、名古屋市は「引っ越し手当」などの制度を作れば、「市民税の安い名古屋市に住みたい」というような人も増えて、結果論として、名古屋市の減税分相当の税収入が増えるかもしれない。
日本の人口は年々減少しているわけで、そうなると、今後、名古屋市のように「市民税を減税するから、どんどん引っ越して来てください」というような自治体が他にも出てくるのかもしれない。