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2009年12月17日に日本航空（JAL）が、現在、静岡空港（2009年6月開港）に発着している福岡便（1日3往復）と札幌便（1日1往復）を2010年3月末で廃止し、静岡空港から撤退することを表明した。
各メディアの報道によると、福岡便に関しては、小松便（1日2往復）と熊本便、鹿児島便（各1日1往復）を運行しているFDA（フジドリームエアラインズ）が2010年4月から運行を引き継ぐことを予定しているという。
福岡便に関しては、静岡県がJALに対して「搭乗率保証」を支払う対象にしていて、その基準は70%だという。
しかし、6月から10月まで、福岡便の搭乗率は70%を上回ったことはない。
つまり、静岡県はJALに対して「補てん」をしなければならないが、川勝静岡県知事は、「一方的な運休の通知である」として、保証金を支払わないことを表明した。
この表明は、川勝静岡県知事からすれば、「継続した運航をしていただくために“保証金”対象路線」としているのに、「一方的な都合で撤退するのであるのなら、保証金を支払う意味はないし、その約束を果たす必要もない」ということだろう。
川勝知事の気持ちはわからくもない。
ただ、「保証金を支払う」取り決めの時に、例えば、
・最低○年間は運航を行う
・最低1日あたり○往復便数は確保する
・運航を休止、まやは、撤退する場合は事前協議し、双方の合意事項とする
など「保証金の支払い基準」は決めていたのだろうか？と思う。
これらを静岡県はJALと取り決めていないとすれば、JALへの保証金支払い拒否は、どうなんだろう、と思う。
それにしても、現在、地方空港はJALの経営不振により、「廃港」の危機である。
1965年に開港した静岡県の隣県の長野県にある「松本空港（信州まつもと空港）」は唯一乗り入れているJALが札幌、福岡、大阪便の2010年5月末での撤退を決めてしまったし、2010年3月11日に開港する茨城空港は、国際便はアシアナ航空が韓国仁川便を1日1往復就航させるが、国内便は、現在、予定ゼロである。
各地方空港の建設誘致のもとになった「見込み旅客数」の算出を行った建設コンサルタント会社あるいは、国土交通省の役人が責任を問われないのも、おかしな気がする。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ155号より）
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福岡便に関しては、静岡県がJALに対して「搭乗率保証」を支払う対象にしていて、その基準は70%だという。
しかし、6月から10月まで、福岡便の搭乗率は70%を上回ったことはない。
つまり、静岡県はJALに対して「補てん」をしなければならないが、川勝静岡県知事は、「一方的な運休の通知である」として、保証金を支払わないことを表明した。
この表明は、川勝静岡県知事からすれば、「継続した運航をしていただくために“保証金”対象路線」としているのに、「一方的な都合で撤退するのであるのなら、保証金を支払う意味はないし、その約束を果たす必要もない」ということだろう。
川勝知事の気持ちはわからくもない。
ただ、「保証金を支払う」取り決めの時に、例えば、
・最低○年間は運航を行う
・最低1日あたり○往復便数は確保する
・運航を休止、まやは、撤退する場合は事前協議し、双方の合意事項とする
など「保証金の支払い基準」は決めていたのだろうか？と思う。
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それにしても、現在、地方空港はJALの経営不振により、「廃港」の危機である。
1965年に開港した静岡県の隣県の長野県にある「松本空港（信州まつもと空港）」は唯一乗り入れているJALが札幌、福岡、大阪便の2010年5月末での撤退を決めてしまったし、2010年3月11日に開港する茨城空港は、国際便はアシアナ航空が韓国仁川便を1日1往復就航させるが、国内便は、現在、予定ゼロである。
各地方空港の建設誘致のもとになった「見込み旅客数」の算出を行った建設コンサルタント会社あるいは、国土交通省の役人が責任を問われないのも、おかしな気がする。
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