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2009年12月11日に鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、正規職員222人(消防以外)に支給されたボーナス(期末・勤勉手当)の額をブログ(ブログタイトル:住民至上主義)
http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
で公開(氏名は伏せられている)した。

竹原信一市長は2009年2月に「市民から職員給与や退職金のことを知りたい」との要望があったことを理由に職員の年間収入を公表している。
このニュースは、当時、マスメディアでも取り上げられ、職員から市長に対して反発の声が上がっていた。

個人的には、竹原市長がブログに掲載した2月に公開された職員の年収もこの12月に公表されたボーナスについても賛成である。
理由は、
・公務員の給与は、業種特性上、もともと公開されるべきものである
・公開されることで職員の業務に対する責任感と意識が高まる
・住民が市職員の給与を知ることにより、納税に対して義務と権利の認識が深まる
と思うからだ。

だから、他の自治体も住民の要望に応えていくべきだと思っている。
私は、職員だけでなく、例えば、市から委嘱されている委員など(各諮問委員会委員、選挙管理委員会など)の手当も含めて公開すべきものだと思っている。

冒頭の「阿久根市のボーナス」に話題を戻すが、公開された情報によると、竹原市長は129万9200円で職員の最高は108万1072円。
職員への平均支給額は74万363円だそうで、「民間と比べると高い」という印象だ。
支給額の分布をみると、
・80万円~90万円:56人 全体の25%
・90万円~100万円:54人 全体の24%
とこの層だけで全体の49%と約半数を占めている。

公務員給与は「役職や勤続年数に応じて概ね規定される」が、民間企業は「会社の売上が落ちればボーナスはカット」されるのが常識だ。
公務員のボーナス、いや、全職員の年収の総額も「市の収入(税収)に応じて概ね決定される」制度にするべきものではないだろうかと思う。

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