北陸新幹線の“上越駅”全列車停車問題

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北陸新幹線（長野―金沢間）整備事業を巡り、新潟県が上越駅（仮称）への全列車の停車を求めているという。

2009年12月４日の県議会定例会で、泉田知事は「全列車の上越駅停車は当然」としたうえで、「仮に全列車停車が認められなければ、負担割合を現在のように線路の長さではなく、受益に従って見直すことも考えることが必要」と述べたそうだ。

泉田知事のこの考え方は、『当然の主張』であろう。
新幹線の沿線各県からすれば「新幹線ができてもたいしてメリットがないのに、なんで敷設される線路の長さで負担金が決められないといけないんだよ」と考えるのは常識的な考えだろう。

この泉田知事の発言に対して、所管官庁の国土交通省は、
「列車の停車駅の設定は、営業主体のＪＲに相談する事柄」
などと答えている。
また、北陸新幹線を運営するJR東日本の清野智社長は12月8日の定例会見で、
「上越駅にすべての新幹線が止まるのは現時点では考えていない。非現実的だ」
「新幹線の役割は、遠いところにどれだけ早く到達させるか」
「速達性と地域の利便性を総合的に勘案して（停車駅を）決めていくのが我々の義務」
と新潟県の「上越駅への全駅停車駅」の要望に対して否定的な見解をしている。

この国土交通省とJR東日本清野社長の各見解は、「それぞれがもつ役割と責任という立場」で考えれば、そう発言せざるを得ないものだろう。
つまり、国交省、JR東日本、新潟県知事は、それぞれ「3者の立場」で「当然すべき主張」をしているのだ。

このように新幹線建設においては「利害が対立する」ことは最初から目に見えている。
このようなケースを解決するには、感情的になることなく、対立を解消することが必要だ。
では、「どのように対立を解決するか？」であるが、一般的には、次のようなステップを取る必要がある。
つまり、
a）相手の真意を見つけ出す
b）自分と一致する点、一致しない点を識別する
c）合意点を探す
である。

また「交渉するときに頭に入れておかなければならないポイント」は、
（１）交渉者の数
（２）交渉者の意思決定権
（３）争点の数
（４）交渉者の力関係
である。

新潟県の泉田知事は「“上越駅への全停車”を必ずしも求めているわけではない」とも発言していることから、「メリットに応じた負担金の支払い」問題が争点になることは間違いない。
そうなると、現行制度である“新幹線の敷設距離による自治体の負担金”が問題になるのであるが、とても国交省だけで決められる話ではない。
政治が動く番である。