企業が環境活動に取り組むことの社会的意義

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「企業が環境活動に取り組むことのメリットを講演してほしい」という依頼がここのところ金融機関や商工会議所など各団体から多い。

講演用に作成したレジメから、以下に一部抜粋してみる。

【環境活動を実施し環境経営システム認証を導入するメリット（一般例）】
１．省エネルギー・省資源・廃棄物削減・節水によるコストダウンの実現
２．環境汚染や事故による環境、経営リスクの低減
３．社員にＰＤＣＡ理解が広まり環境・経営的力量の向上、効率生産性の向上
４．環境配慮製品販売、グリーン化サービスによる営業力が向上
５．企業・事業所のイメージアップと取引先等の利害関係者への信頼性が向上
６．親会社のサプライチェーンのグリーン化に対応でき経営力が強化
７．取引、入札、融資など取引条件として使える機会増加

【３つに区分できる企業の環境への取り組み】
１．企業自らの環境負荷の低減
　　（紙、ごみ、電気、水などいわゆる省エネ、省資源）
　　（不良品、業務上のロスの削減）
２．顧客、取引先の環境負荷の低減
　　（環境配慮型商品の提供、環境負荷・リスク低減につながる提案）
３．環境活動を通じた社会貢献
　　（環境団体への寄付、植樹、地域清掃活動）

【環境活動に取り組むことで得られるメリット（まとめ）】
１．顧客満足の向上を通じた信頼性向上
　　（常に「選ばれ続ける企業」へ）
２．コンプライアンス対応
　　（「法令順守」など環境関連法規の認識と理解）
３．緊急事態、事故などのリスク対応
４．継続的な経営システム改善（PDCA）を通じた企業体質向上

ポイントは「本業の延長線上で考えるべき本質的な環境活動」である。
とかく、「企業の環境活動」というと「こまめに電気を切る」「手洗いの際に水を出しっぱなしにしない」「ごみの分別」など「仕事をする上での規律」的なものか、あるいは、「環境団体への寄付」「地域清掃のボランティア活動」などと言ったものをイメージし、それに終始してしまいうケースが多々ある。

もちろんそれも大事ではあるが、企業活動を通じての「環境活動の本質」はあくまでも
「本業」を通じての環境活動であるべきである。
すなわち「企業の本分が製品やサービスの提供を通じて顧客や社会に対して付加価値を生む存在である」と位置付けるのであれば、「環境問題」でもその点への配慮が必要であるべきだ。

つまり、「本業の延長線で考える環境への取り組み」とは、「クレームによる業務ロス削減」「不良件数（率）の低減」「顧客などの環境負荷に資する製品やサービス、情報の提供」などである。
案外、多くの企業がまだまだ「ケチケチ節約活動」を「企業における環境活動」と捉えている現実が少なくないので「企業における環境活動の本質的意義」を再考して欲しいと思うのである。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ142号より）