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2009年11月27日に2週間に及んだ内閣府が設置した「行政刷新会議事業仕分け」が終わった。
「事業仕分け」が終わると同時に、仕分け人を務めていた蓮舫参議院議員が各報道系番組に引っ張りだこになっていた。
「蓮舫参議院議員」は、その風貌や言動、事業仕分けについて報道される「ひとコマの語り口調」から「生意気」「何様」と解釈されがちであるが、各報道系番組に説明する内容を聞いていると、非常に論理的でわかりやすい。
ちょっと冷静に蓮舫参議院議員の主張を、テレビを通じてちゃんと聞き、きちんと確認していると「非常にわかりやすい説明」をされる方であることが分かる。
参議院議員になって民主党内でどんどん頭角を伸ばしてきた蓮舫氏であるが「単なる著名度だけでなく実力で現在のポジションを築いてきた方」と言うことが想像できる。
しかし、世間、特に男性は、いわゆる「仕事がデキる女性」、「頭がキレる女性」が苦手だ。象徴的なのが、事業仕分け会場に足を運こび傍聴していたロック歌手の内田裕也氏の「蓮舫ちゃんはやり過ぎ」発言である。
マスメディアは、著名人のこの類の発言を派手に報道するから、もしかしたら内田さん自身は「事業仕分けを傍聴したあとの皮相的な感想」をそう表現しただけかもしれない。
ただ、テレビで繰り返し流される事業仕分けする蓮舫参議院議員の質問シーンを表面的に見た人の多くは、蓮舫氏に対して同じような感想を持っているに違いない。
話が若干横道にそれたので、話題を戻すと、「連日のようにテレビ番組を通じて事業仕分けについて説明される蓮舫参議院議員」の話を聞いていて「マスメディアはもっと正確に報道するべき点」がいくつかあることが分かった。
代表的なのは、「事業仕分け」の位置づけである。
とかくマスメディアでは「事業仕分け＝予算カット」として報道されている。
しかし、本質的な役割は「事業仕分け＝予算の最適化」である。
「予算の最適化」とは、単純に「予算を削る」のではなく「予算をつける意義の明確な説明責任」を求め「現状の予算の付け方に対するムダを排除」していくことなのだ。
わかりやすく言えば「より効率的な支出の余地を見つけて提言する場」が「事業仕分け」なのである。
例を挙げれば、
１）『スパコン開発予算』
２）『宇宙飛行士の毛利衛さんが館長務める日本科学未来館予算』
３）『オリンピックなど日本代表選手への強化費』
である。
これらについてマスメディアでの報道は事業仕分けチームが出した「結果論としての予算削減」ばかりを取り上げすぎだ。
例えば、蓮舫参議院議員が質問した「世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのですか」発言ばかりがクローズアップされるが、この質問の趣旨は、予算付けしてきた管轄官庁が「世界一位を目指す理由」を明確に理解しているかを問いただしたのである。
また、「日本科学未来館」についても「未来館は不採算事業だから見直しせよ」という議論ではなく「不透明と思われるいくつかの監督官庁紐付き団体への委託業務システム」に対するムダを指摘したものだ。
さらに「選手強化費」についても、「選手強化費を削りましょう」という議論ではなく「選手がJOC（日本オリンピック委員会）や各競技団体毎に強化費申請する手続きによる事務経費や人件費のムダ」を指摘したのが事業仕分けチームの本質的主張だ。
しかし、「マスメディア」は「マスメディアという媒体特性」もあり「大衆ウケし、わかりやすい予算が廃止・縮小される方向の提言がされたという“結果論”」を中心に報道しがちだ。
「ノーベル賞受賞者」や「宇宙飛行士」「オリンピックのメダリスト」を担ぎ出した（おそらく文部科学省）「世間さまに対して情に訴える“泣き落し”的直談判や記者会見」シーンはテレビや紙面的に見栄えがいい。
私たちは、もっと「事業仕分けの本質は何なのか」を再確認・再認識した方が良い。
そうでないと、マスメディアが垂れ流す情報をそのまま受け入れてしまい、ステレオタイプな感想や考えしか持ち合わせていない人と化してしまうのである。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ153号より）
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「事業仕分け」が終わると同時に、仕分け人を務めていた蓮舫参議院議員が各報道系番組に引っ張りだこになっていた。
「蓮舫参議院議員」は、その風貌や言動、事業仕分けについて報道される「ひとコマの語り口調」から「生意気」「何様」と解釈されがちであるが、各報道系番組に説明する内容を聞いていると、非常に論理的でわかりやすい。
ちょっと冷静に蓮舫参議院議員の主張を、テレビを通じてちゃんと聞き、きちんと確認していると「非常にわかりやすい説明」をされる方であることが分かる。
参議院議員になって民主党内でどんどん頭角を伸ばしてきた蓮舫氏であるが「単なる著名度だけでなく実力で現在のポジションを築いてきた方」と言うことが想像できる。
しかし、世間、特に男性は、いわゆる「仕事がデキる女性」、「頭がキレる女性」が苦手だ。象徴的なのが、事業仕分け会場に足を運こび傍聴していたロック歌手の内田裕也氏の「蓮舫ちゃんはやり過ぎ」発言である。
マスメディアは、著名人のこの類の発言を派手に報道するから、もしかしたら内田さん自身は「事業仕分けを傍聴したあとの皮相的な感想」をそう表現しただけかもしれない。
ただ、テレビで繰り返し流される事業仕分けする蓮舫参議院議員の質問シーンを表面的に見た人の多くは、蓮舫氏に対して同じような感想を持っているに違いない。
話が若干横道にそれたので、話題を戻すと、「連日のようにテレビ番組を通じて事業仕分けについて説明される蓮舫参議院議員」の話を聞いていて「マスメディアはもっと正確に報道するべき点」がいくつかあることが分かった。
代表的なのは、「事業仕分け」の位置づけである。
とかくマスメディアでは「事業仕分け＝予算カット」として報道されている。
しかし、本質的な役割は「事業仕分け＝予算の最適化」である。
「予算の最適化」とは、単純に「予算を削る」のではなく「予算をつける意義の明確な説明責任」を求め「現状の予算の付け方に対するムダを排除」していくことなのだ。
わかりやすく言えば「より効率的な支出の余地を見つけて提言する場」が「事業仕分け」なのである。
例を挙げれば、
１）『スパコン開発予算』
２）『宇宙飛行士の毛利衛さんが館長務める日本科学未来館予算』
３）『オリンピックなど日本代表選手への強化費』
である。
これらについてマスメディアでの報道は事業仕分けチームが出した「結果論としての予算削減」ばかりを取り上げすぎだ。
例えば、蓮舫参議院議員が質問した「世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのですか」発言ばかりがクローズアップされるが、この質問の趣旨は、予算付けしてきた管轄官庁が「世界一位を目指す理由」を明確に理解しているかを問いただしたのである。
また、「日本科学未来館」についても「未来館は不採算事業だから見直しせよ」という議論ではなく「不透明と思われるいくつかの監督官庁紐付き団体への委託業務システム」に対するムダを指摘したものだ。
さらに「選手強化費」についても、「選手強化費を削りましょう」という議論ではなく「選手がJOC（日本オリンピック委員会）や各競技団体毎に強化費申請する手続きによる事務経費や人件費のムダ」を指摘したのが事業仕分けチームの本質的主張だ。
しかし、「マスメディア」は「マスメディアという媒体特性」もあり「大衆ウケし、わかりやすい予算が廃止・縮小される方向の提言がされたという“結果論”」を中心に報道しがちだ。
「ノーベル賞受賞者」や「宇宙飛行士」「オリンピックのメダリスト」を担ぎ出した（おそらく文部科学省）「世間さまに対して情に訴える“泣き落し”的直談判や記者会見」シーンはテレビや紙面的に見栄えがいい。
私たちは、もっと「事業仕分けの本質は何なのか」を再確認・再認識した方が良い。
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