インターネットカフェを規制する条例によって変わること

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「ネットカフェ　都が規制へ　本人確認義務付け　利用記録保存も」
（2009年11月28日配信の東京新聞見出し）

11月28日配信の東京新聞が、東京都がインターネットカフェに対して本人確認などの規制を設けた条例を制定することを報じていた。
記事によると、
・東京都は「インターネット端末利用営業の規制条例（仮称）」を制定する方針を固めた
・規制の背景は、インターネットカフェの匿名性を悪用した犯罪が後を絶たない
・条例は2010年の都議会に条例案を提出し、2010年4月施行を目指している
・条例は、警視庁の有識者懇談会がまとめた提言に基づいている
・警視庁によると、ネットカフェでの本人確認などを定めた条例が制定されれば、全国初である
・条例案の素案によると、対象はネット接続ができる個室を備えた都内の店舗
・ネットカフェ店には、都公安委員会への営業届提出や、身分証による客の本人確認、客がどのコンピューターを利用したかの記録などを義務付ける
・本人確認の記録やコンピューター利用の記録は3年間保存することも規定
・その他、条例には、コンピューターへのセキュリティー対策ソフトの導入や、店内への防犯カメラ設置も、店側の努力規定として盛り込む
（以上、東京新聞の記事を整理し引用）
ということらしい。

東京都で条例が制定されれば、全国初ではあるらしいが、事実上、大手ネットカフェ・・・例えば「自遊空間」などは、ネットカフェを利用することに対して、「本人確認に基づく会員登録」をしないと利用できないようになっている。
したがって、大手ネットカフェ店は条例が制定されても実務上、現状、店も利用客も特段の変化はないだろう。
その他にも条例で「努力義務」とされる防犯カメラやセキュリティソフトもすでに導入されている。

もちろん、これらの大型店で「会員登録が必須」であるもともとの理由は、ネットカフェで貸し出されるDVDや漫画本などに対する「防犯上の理由」だったと思うが、結果的には、条例が制定されても影響はないだろう。

条例により影響が出るのは、規制対象の範囲が「個室を備えるネットカフェ」とあるから、現状、会員登録の制度がない独立系の中規模以上のネットカフェである。
ただ、条例によって本人確認をすることより、
・個人別の利用状況が把握できる
・年齢や性別など属性ごとの利用状況の分析ができる
といったことができるようになるから、「サービス向上に役立つ」と前向きに捉えれば、ネットカフェを経営するお店にとってはいいことだろう。

規制対象から外れるのは、「個室のないお店」であるから、「オープンスペース形式のネットカフェ」や「喫茶店の延長線上で一部の席にパソコンが設置されているような店舗」は対象外となる。
個室でなければ「インターネット利用者が店舗スタッフや他のお客さんから見られている」ので、したがって「匿名性が弱い」というような観点でおそらく対象外なのであろう。
ただ、条例制定の目的が「匿名性を悪用した犯罪対策」であるから、「インターネットを通じた誹謗中傷」あるいは「インターネット犯罪」をする人は、「規制対象外のお店」に流れるだけであろう。