事業仕分けに異論！菅直人副総理、スパコン復活に前向き

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「菅副総理、スパコン復活に前向き　事業仕分けに異論！」
（2009年11月20日の産経新聞見出しより）

産経新聞が、11月20日に開催された衆院内閣委員会で菅直人副総理・国家戦略担当相が「行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）による事業仕分けで「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べたことを報じていた。

産経新聞では、この菅副総理の発言より、「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発」について「ＷＧの判定を覆し、平成22年度予算の概算要求額（約267億円）に沿った予算措置を前向きに検討する考え」を表明したのではないか、と予想していた。

個人的には、月並であるが「天然資源の少ない日本が世界と勝負するには“技術立国ニッポン”を志向するしかない」と思っているので「国家ビジョン」を構想立案する責任を持つ菅副総理・国家戦略担当相の発言により「スパコン予算の復活」に期待したい。

ただ、かつては世界一を誇ったこともある日本のスーパーコンピューター技術が凋落しつつある現状は「近年の予算縮小」が原因だけではないはずだ。
「スパコン予算が復活」するとしても単に「当初予算に戻す」だけでなく、技術開発の遅れをとりつつある現状の原因究明と対策も併せて行政刷新会議は明らかにすることが必要だと思う。

しかし、そもそも「事業仕分け」とは、
【国家戦略ビジョン】
【予算配分のムダ基準】
の両方が揃ってできるものだ。
今回の「事業仕分け」対象となった447事業は、財務省主導で対象が決められたと言われているが、「そもそも」は、
（１）「国家戦略局」が「国家戦略ビジョン」を示し
（２）「行政刷新会議」が「予算配分のムダ基準」を設定して
（３）それらを受けて「財務省」がザクザクと「事業仕分け対象事業」を振り分け
（４）「事業仕分けチーム」が「事業仕分け」をする
べきでなかったのかと思う。

時間的制約はあったとはいえ「国家戦略ビジョン」と「予算配分のムダ基準」が明確でないままに事業仕分けの議論が進められているから、所管官庁、利害関係者、有識者、コメンテイターから「つっこみ」が入りまくっているのだ。

そんな風に常々感じていたのだであるが、11月19日にようやく「予算配分のムダ基準」ともいえる「事業仕分けの判定基準」が9項目に類型化された。
9項目に類型化されたものは、
１）中抜き
（例：公益事業の経費が天下り法人の人件費などに充てられる）
２）複数省庁間で重複
３）公益法人の基金
４）モデル事業
５）同種の目的で複数省庁が実施する広報・パンフレット・イベント
６）コスト高の傾向があるＩＴ（情報技術）関連調達
７）スリム化の余地がある独立行政法人・公益法人向けの支出
８）不要不急、効果の薄い特別会計の事業
９）地方自治体に移管すべき事業
だという。

このように「ムダ基準」を類型化すれば、
ａ）すべての国家事業を9項目の類型化基準に当てはめる
ｂ）9項目のいずれにも該当しない事業は、とりあえず、予算化
ｃ）9項目のいずれかに該当した事業は、国家ビジョンと照らし合わせて「廃止」、「縮小」、「移管」、「継続」を決定
と事業仕分け手続きがずいぶん明確にすることができる。
つまり、事業仕分けの様子をチェックしている国民にも、もっと「納得感」のある判定ができるはずである。

それにしても、なぜ、少なくとも「事業仕分けの判定基準とも言える類型化」を事業仕分け開始前に明確に国民に示せなかったのだろう、と思う。

事業仕分けに異論！ 菅直人副総理、スパコン復活に前向き

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