BPO検証委から指摘されたバラエティー番組は無料放送からは消える？？

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『バラエティーに関し意見書＝BPO検証委』
（2009年11月17日配信の時事通信）
という「見出し」の記事が時事通信から出されていた。

「BPO」とは「放送倫理・番組向上機構」のことで、NHKと民放連加盟各社から出資され組織化した任意団体である。
設立趣旨としては、郵政省があった時代の懇談会の1996年12月の報告書の中で「視聴者の苦情に対応するための第三者機関を設置するべき」との意見が盛り込まれたことである。

組織の目的としては、「・・・言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため・・・」というような内容から成るのではあるが、あくまでも組織構成上の観点だけから言えば、「業界団体」であるので、「完全な第三者機関」というよりは、若干「お手盛組織感」があるのは拭えない。

時事通信の記事を引用要約すると、
１）BPOの放送倫理検証委員会は、視聴者からの苦情や批判が相次ぐ最近のバラエティー番組に関する意見書をまとめた
２）意見書では、過去25年間に総務省から警告や厳重注意などを受けた30件余りのうち7割近くが広い意味でのバラエティー番組だったことを指摘した
３）いじめや差別とも受け取れるなどとして、視聴者から「やめてもらいたい」という苦情が寄せられた26例を、民放の局や番組の名前を伏せた形で公表した
４）放送基準とは別にバラエティーについての実効的な指針を作ることや制作者と視聴者が語り合うシンポジウム開催などを提案した
という。

基本的には、多くの視聴者から「いじめや差別とも受け取れるような番組」は排除されていくべきだろう。
というのも、一部の有料放送を除き、チャンネルを合わせれば誰でも容易に視聴できる「スポーンサー収入」に依存した放送形態では、「番組を見た多くの人がどのように受け取るか」という観点を無視した番組作りは、いくら「表現の自由」があると言っても問題であろう。

ただ、番組制作者を「言論者、表現者」として捉えた場合、「視聴者の声ばかりを気にした番組作りをすることが本当に是なのか」という観点もある。
つまり、「視聴者からいじめや差別的な表現と受け取れる」と視聴者（PTAなどの団体を含め）から多くの批判をもらう番組（例：ロンドンハーツなど）は、一方で、多くの視聴者から「見たい」という声もあるのだ。

しかし、公共性の観点を考えれば、そういった「批判も多いけど、観たい人も多い、チャンネルをひねれば容易にみられる番組」は、「視聴者がお金を払って自己判断に基づき視聴できる放送」などにどんどん限定されていってしまうのかもしれない。