事業仕分けの問題点と政治家の論理能力

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「行政刷新会議」が始めた「事業仕分け」の評判が、専門家やコメンテイターの間で評判が悪い。
テレビのインタビューに答える国民の声が概ね「ネット中継によりガラス張りになってよい」「国家予算が決定する過程に関心が持つことができてよい」と評判がいいのに比べると温度差が明らかにある。

専門家が「事業仕分け」について批判的な主な理由は、
・仕分けの対象は概算要求全体のうちわずかな事業である
（国の事業約3000のうち15%足らずの447事業）
・事業仕分け対象を絞り込んだのは、実質的には財務省の主計局である
・事業仕分け対象になっている事業はもともと期限付きの事業が多い
（止めることが容易な、比較的切りやすい事業が多い）
・仕分け作業の時間が短い
（1事業の査定に掛ける時間は1時間。しかも、何兆もの予算規模も何億円の予算規模のものも一律の時間である）
・仕分け結果には法的拘束力がない
（財務省が査定する参考資料でしかない）
・仕分けに戦略がない
（国家戦略に基づく大局的な設計図なしに作図上の小さな不備を指摘するようなものである）
・事業仕分け作業のネット中継による可視化は、今回限りである
（前政権である自民党が決めた予算の“公開裁判”の場となっている）
などである。

確かに、多くの専門家の意見を聞いていると「その通りだ」と共感するところが多い。
うがった見方をすれば「国民に対して民主党政権は仕事をしていますよ」というアピールであり、パフォーマンスと言えないこともない。
そういう意味では、事業仕分けの統括役をされている枝野幸男衆院議員や３分科会の座長をされている蓮舫参院議員、尾立源幸参院議員、寺田学衆院議員は「国民へのアピールの場を与えられたが、官僚や仙谷行政刷新会議担当相や藤井財務相以外の閣僚を敵に回すことになる損な役回り」とも言えるのかもしれない。

ただ、別の視点で言えば、
・政治家や有識者からなる仕分け人による視点は、財務省の主計局が予算編成する際の参考になる
（官僚の目線が国民目線に近づく）
・これからの時代は、短い時間で筋道を立てて議論する能力が必要
（仕分け人と仕分けられる側双方に求められるものは論理的思考と説明能力）
・多くの国民が国家予算というものに対して関心を持つきっかけとなった
という点は評価できるのではないかと思う。

それにしても、こういうやり取りを見せられると、国会議員だけでなく、地方議員を含めて「政治家を目指す人」は「論理的な能力が必要である」ことがまざまざと見せつけられる。
しかし、そういう能力が本来政治家の能力であり、各団体の忘年会や新年会にこまめに顔を出し、有権者への情実に訴えて当選回数を伸ばすことが政治家の役割という古い考えを政治家自身も国民も改める必要があると認識する契機にはなるのかもしれない。