北海道庁のPCソフト不正コピーの再発防止

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「北海道庁：ソフト４７００本不正コピー　米マイクロソフトに１億４０００万円支払いへ」
（毎日新聞　2009年11月15日　東京朝刊より）
　
記事によると、
・北海道庁職員がパソコンのソフト約４７００本分を不正にコピーして使用していた
・北海道庁は米マイクロソフト社に約１億４０００万円を支払うことで合意
・別のソフト会社とも支払いを協議中
・2007年2月にマイクロソフト社から「ソフト管理が適正か確認したい」との指摘
・庁内のパソコン約２万４０００台を調査
・マイクロソフト社製の「オフィス」など表計算やワープロなどのソフト４０８４本が不正コピーだった
・道は約３２００本分のライセンス料を支払い、残り約８００本は消去する
・マイクロソフト社以外のソフトは６５５本
・６５５本のソフトは工事の設計などの専門性の高い製品で高額
（１本２０万～６０万円）
・自治体によるソフト不正コピーは全国で相次いでいる
・石川県は2009年6月に正式な購入額の1.5倍に相当する損害賠償金を支払うことでソフト会社と合意

記事を目にしたときに「やっぱりな」と感じた。
仕事柄、民間企業だけでなく官公庁に訪問することも多いが、「ソフト」の管理は官公庁の方が民間企業より甘い感じを感覚的に感じていた。

官公庁が甘くなる理由は、
・情報管理部門が明確にない
（総務系部門が兼ねていることが多い）
・情報管理部門の職員のITに関する専門知識や職員の著作権に関する認識が薄い
・ソフトを「備品」（情報資産）として管理する仕組みがない、または弱い
・業務に必要なソフトが明確にされておいらず、またその購入予算が計上されていない
などが挙げられると思う。

今回報道された北海道庁だけでなく、他の官公庁や「ソフトの管理が弱い」民間企業は、再発防止策として上記に挙げたような要因に対する措置を検討し、実施するべきであろう。
ただ、私見であるが、これらのITソフトを官公庁に納入している納入業者の担当者は、薄々というか確実に「購入したソフトのライセンス数以上にパソコンにインストールされている」と気づいていたと思う。
しかし、費用のかかる余計な「助言」を道庁の担当者に伝えても、自社へのメリットは1円もないと判断し、黙認していたのだと思う。

今後、道庁は「ソフトの監視」の仕組みを作り、監視していくと思うが「単に庁内で使用しているソフトのライセンスがあるかどうか」の監視だけではなく、
１）業務上、どの部門にどの程度のパソコンが必要なのか
２）業務上、必要なソフトは何種類あるのか
３）「業務に必要」と特定されたソフトは、どの部門の業務に必要なのか

４）パソコン毎に、インストールすべきソフトは何か

などを管理する仕組みが必要であろう。

そのような管理をしなければ「必要量以上」にソフトのライセンスを購入することになり、「コンプライアンスは満たされているが、余計なライセンス購入経費が増える」という結果になるだろう。