市橋達也容疑者を通報した建設会社の相次ぐ契約解除の是非

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2009年11月13日に各メディアが報じていたが、イギリス人英会話学校講師のリンゼイ・アン・ホーカーさんの遺体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者が住み込み勤務していた建設会社が取引先から相次いで契約を打ち切られているという。

建設会社が契約を打ち切られている理由は、
『建設会社で働く作業員の身元を、きちんと確認しないで雇用していたことは、信用できない会社である』
と取引先から烙印を押されたためだ。

このニュースを知った時に、感覚的には、
「通報した会社はかわいそうだな」
「このニュースをきっかけに触らぬ神にたたりなし的発想で“善意の通報”が減ることにならなければいいが」
と感じた。
世間の反応も同じような感じで、インターネットの「gooニュースの“ニュース畑”」の調査では7割ぐらいの人が「契約解除に納得できない」と回答しているようだ。

ただ、冷静に「社会常識」で考えれば、
「働く人の身元をきちんと調査せずに雇用しない会社は信用できない」
と捉えることは正論だろう。
そもそも、会社とは「企業活動を通じて社会のためになること」をする存在と位置づけるのであれば、「身元をきちんと確認しないで人に仕事をさせるということは、ひょっとすると、間接的に“社会のためにならない人”の生活をつなぐ手助け」をしていることになるからだ。

つまり、取引を解除した会社としては、「仕事を発注する」→「契約した会社が人を雇い仕事をさせて報酬を支払う」→「間接的に社会悪な人間を手助けしている」という構造になる。

わかりにくいので、例をあげれば、「麻薬を買う」→「麻薬を売った反社会的組織が利益を得る」→「麻薬を売った反社会的組織の活動資金源になる」→「麻薬を買った人は間接的に反社会的行為に加担している」という構造である。

したがって、「警察に通報した建設会社に発注していた取引先」の立場で考えれば『発注していた建設会社との今後の契約解除やむなし』という判断になるのは、理屈で考えれば当然なのだろう。

ただ「契約解除した会社（建設会社の取引先）」も「きちんと発注先を確認しないで仕事を発注するシステム」になっていた訳であり、建設会社を単に非難するのではなく、自らの仕事の仕組みも反省するべき点はある。

しかしながら、「通報した会社が不利益を被る」ことは、犯罪情報を収集する上でのネックに今後なってきてしまうのではないだろうか。
「公益通報制度」という「組織内の不法行為について内部告発した人を保護する制度」があるが、その「会社版」のような制度も必要なのではないかと思う。

それにしても、そもそも、美容整形外科に「身元確認の仕組みがない」のはおかしいし、「整形手術した整形外科があまり叩かれない」のもヘンだよな、と思う。