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2009年11月10日より、民主党の山岡賢次国会対策委員長に警護官(SP)が随行するという。
政権与党で閣僚以外、しかも、現状「党内ナンバー3」的立場の国会対策委員長にSPが随行することは異例のケースだという。

ことの発端は、山岡国対委員長が今国会に「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を提出する考えを表明したことによる。
ネットを中心に批判が相次ぎ、警察側が「警護が必要」と判断したのだという。

参政権には大きく、「国政レベルまで」「地方レベルまで」という『選挙の種類の議論』と「被選挙権」「選挙権」という『選挙への参加内容の議論』がある。
今回の山岡国対委員長の法案表明は「地方レベルまで」&「選挙権のみ」そして「永住外国人」と「認める範囲」はかなり限定されている。
しかし、人数は少なくとも、間接的には「日本国として国防上敵対関係にある国家出身の永住外国人が地方政策を通じて国政に影響を与える可能性が理論上はあり得るので、その事態を危惧し、「大反対する勢力」は多数いるのが実情なのだ。

個人的には、例えば、
・歴史的背景がある在日韓国人など特別永住者
・永住権を持つ外国人
は、「認めるための厳しい条件設定」は必要であるが、「限定的な参政権」は付与してもいいのではないかと思っている。

ちなみに、世界の現状としては、ウィキペディアによれば、
「外国人に対して、国籍にかかわらず、国内全てで、地方自治の選挙権または被選挙権を与えている国は、現在22ヶ国」
(ただし、これらの国々も滞在期間や在留資格などで参政権を与える外国人を制限している)
「限られた地方自治体の中で外国人参政権を認めている国をふくめても、現在、外国人参政権を認めている国は39ヶ国」
と外国人参政権を認めていない国の方が多い世界規模でみると圧倒的に多いようだ。

よく
「小沢さん(民主党小沢幹事長)は変わった」
「小沢さんは官僚主導から政治主導への大転換を図ろうとしている大政治家だ」
という報道や小沢さんに近い筋の関係者がテレビ等でコメントし、近年評価されつつある。
私たちはそういう声を聞いて「かつて“破壊屋”といわれた小沢さんも変わったんだな」と勝手に思い込んでいたけど、今回の「政権公約に載せていない政策の唐突な提出(予定)」など手法は相変わらずの「剛腕・強引」ぶりだ。
「やっぱり、小沢さんって変わっていないのかな」
と思う。

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