“政策主導の政治”のカギは個人後援会組織の弱体化だ！

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＜自民党＞次期衆院選、世襲制限を撤回…政権構想会議が方針
（2009年10月30日配信の毎日新聞インターネット版）

「自民党政権構想会議」が10月30日に「次期衆院選からの国会議員の世襲制限を撤回する方針を決めた」という。
つまり、国会議員の党公認候補を決定するにあたって実施される、都道府県連による公募や予備選などの候補者は「党員の支持が得られれば世襲候補かどうかは問わない」という方針に方向転換するのだ。

自民党は、民主党に追随する形で「2009年8月の衆院選で世襲制限を政権公約」として決定していた。それを早々と撤退するとは、あまりにも「8月の衆院選で惨敗し、勝てる候補者を確保しなければならない党内事情がある」といっても、「朝令暮改」的で「政権奪取を目指す大野党」として腰が座っていない。

そもそも「国会議員の世襲制限」が生まれた背景を振り返っておくと、
・世襲議員である安倍、福田元総理は１年で政権を投げ出した
・世襲議員の多くは、「東京生まれ、東京育ち」で地元（地方）の現実が分かっていない
・世襲制限を設けないと、多様な人材が国会議員を志しにくい参入障壁にもなっている
・国会議員の新陳代謝が進まないと、国会議員全体の能力と政治活力が低下する
などが挙げられるでしょう。

世襲制限が必要とされるこういった問題点と「地元利益優先の政治から政策本位の政治への転換」が、今の日本に求められる政治課題なのに、自民党が決定した「世襲制限撤廃の方針」はご時勢に逆らっている気がする。
しかし、そうせざるを得ない自民党組織の元凶は「地方組織の党組織の力＝国会議員の個人後援会の力」となっている現実であろう。

「個人後援会が地方組織の原動力」となっている現実を改めない限り、個人後援会関係者の利益につながる「勝てる候補者選び」＝「世襲候補者」という図式ができるのは当然だ。
要は、「選挙に必要な“３バン”」（３バン＝「地盤」、「知名度を表す看バン」、「選挙資金を表すカバン」）を全くの新人候補者が背負わなくてもいい体制作りが必要なのだ。
それを解消するには、「個人後援会組織の力を弱め、地方の党組織力を真に高める」しかない。

民主党では、政党助成金の中から、国会議員の新人候補者に月50万円を支給し、支援しているというが、それに加えて、「“個人応援団の後援会員”に頼らない地方の党運営スタッフ」へのサポートも必要なのだ。
つまり、「国会議員候補者の発掘・育成システム強化」だけでなく、「地方の党組織を担う人材育成システム」も確立することが「真に志が高く能力のある政治家候補者が生まれ、政策主導の政治ができる」仕組み作りといえるのだろう。