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2009年10月25日に参議院の神奈川と静岡の補欠選挙の投開票が行われ、下馬評通り
民主党が「2勝」した。
当初から「民主党の2勝」という声は高かったが、
１）普天間基地移設問題に対する閣内不一致発言
２）日本郵政の新社長として元大蔵次官の斎藤次郎氏への就任要請
３）鳩山総理の「東アジア共同体」構想発言
４）ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金による財政投融資復活？
など
「民主党政権がやっていることは、政治主導ではなく政治家主導だ」
「マニフェストで明確に表明していない大方針をまともな議論なくして打ち出している」
という批判も徐々に出てきたここ数日の報道があったが、結果からすれば、まだ、ビクともしなかった。
国民（神奈川や静岡県民）の立場で言えば、「せっかく、政権交代で日本が変わり始めたのに、多少の？（はてな）には目をつぶって今後の動向を見守りましょう」という気持ちがまだまだ働いているのであろう。
特に、日本郵政の次期社長に1994年の細川内閣当時に旧大蔵省の事務次官で「国民福祉税構想」をぶち上げた斎藤次郎氏の起用をめぐってコメンテイターや自民党政治家は、
・この人事は民主党支持が崩れていく「蟻の一穴」になる
・民主党は「天下り禁止」を表明しているのにやっていることは逆行している
とさんざん叩いているが、国民はわかっているのだ。
つまり、「小泉・竹中改革」の「旗印的人事だった都市銀行頭取出身銀行西川氏」の後任に、
「財界からの大物は及び腰で適任者がいない」
ことを。
つまり、一部でささやかれていたような
「夏の総選挙で民主党に議席を与え過ぎた」
という国民の気持ちは、まだ、そんなにないのだ。
それにしても、自民党は下野した後の行動が目立っていない。
せいぜい、「総裁選」の話題で盛り上がったのと、民主党の単なる政策批判だけに終始していて「遠吠え」にしか見えない。
2010年夏の参院選で「自民党の解体」は、本当に起こりえるかもしれない、と思う。
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