日本の貧困率の高さには国民の自己責任思想深く関与している

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2009年10月20日に厚生労働省が発表したデータによると、「約6人に1人」が「貧困状態」にあるという。
つまり、「貧困層」と呼ばれる人（2006年で114万円以下）の割合は15.7%に上るというのだ。

経済協力開発機構（OECD）が2003年に発表した加盟30ヶ国の報告書では日本の貧困率は14.9%（30ヶ国中では、アメリカ、トルコ、メキシコに次いでワースト4位）だから、「貧困層」の割合は加速している。
OECDの2003年のデータ、あるいは、今回発表した厚労省の2006年のデータがどのように調査されたか、不勉強で申しわけないが、「国勢調査」のようにすべての国民を調査したとは思えないから、住居を持たないホームレスやネットカフェ難民の実態を考慮すれば、もっと「貧困率」は高いのではないかと思う。

ちなみに、ここで用いられている「貧困率」は正確には、「相対貧困率」で、OECDによる定義は「年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合の事」を指している。
ちなみに、2008年の国民生活基礎調査のデータだと「１世帯当たりの年間所得の中央値は448万円で、200万円に満たない世帯の割合は18.5%になるという。

また、日本の片親（母子や父子家庭）の貧困率は58％にも達していて、OECD加盟国中でワースト１だというから、「日本の生活弱者対策」は結果からいえば、充足していないといえるだろう。

よく「離婚して母子家庭になった家庭」「病気で介護が必要とされる人がいる家庭」など生活弱者に対する厚生行政に対して「自己責任思想」を持ちだす傾向が日本人にはあるが、その我々の根底にあるその思想が、貧困層の行動や行政の仕組みや対応にも表れ「OECD加盟国の中でも極めて高い貧困状態」を生み出していると思う。
「自分の努力だけでは生活弱者から抜け出しにくい現実」がある以上、「貯金ゼロ」「所持金ゼロ」「実質的なその日暮らし」「居住場所も不安定」というギリギリの段階になる以前のセーフティネットの拡充は、「根本的な貧困率の是正処置対策」ではないが、応急処置として、新政権では優先課題として取り組むべきだ。

先ごろ、国家戦略室の政策参与に就任した湯浅誠氏の著作を読むと、「個々の人間が貧困状況に追い込まれるプロセス」には5つの排除構造があると主張している。
参考までに、湯浅誠氏が主張する、この「5重の排除」を挙げておきたい。
１）教育課程からの排除
親世代が貧困であると、その多くは中卒、高校中退で社会に出るため貧困脱出のための知識や学歴を得とくできない
２）企業福祉からの排除
非正規雇用者は、正規雇用者に与えられているような雇用保険、社会保険、福利厚生などから排除されており、貧困状態に陥りやすい
３）家族福祉からの排除
元来、日本では「社会的転落を防ぐセーフティーネットとしての役割に親族間の相互扶助」があった。しかし、貧困状態に陥る人々はもともと頼れる親族がいない。
４）公的福祉からの排除
現在、社会福祉に従事する公務員は、できるだけ申請者に対して「理由を付けて追い返す」ことが仕事となっている。
つまり、生活に追い詰められても、制度上存在する国家の支援体制にたどりつけない。
５）自分自身からの排除
１）～４）の社会的排除に直面すると、自分自身の存在価値や将来への希望を見つけられなくなる。

話は変わるが、湯浅氏の「国家戦略室の政策参与」就任は、貧困層の現場を知っているという特性から、とてもナイスな起用だと思う。
ただ、菅直人副総理が率いる国家戦略室の役割って、もっと国の大枠を企画・設計する役割ではなかったっけ？とも思う。
実質的なスタッフが足りないためなのか、予算の主導権はすっかり財務省と行政刷新会議に持って行かれた。
なんだか、「緊急対策室」のような仕事を現状はしている感があるなぁ、と思う。