事務所を持たない零細経営者は銀行口座開設に苦労する

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先日、銀行口座を開設するために会社の登記簿謄本が必要になり、法務局に出かけた。
以前のイメージだと、「謄本を取得するために必要な印鑑カード作成手続き」や「謄本発行手続き」は混雑している時間帯だと30分以上掛った気がしていた。

しかし、実際に訪問してそれらの手続きをしてみると、速い速い。
印鑑カードの新規取得は、申請から3分ぐらいだし、謄本と印鑑証明書発行も申請して受け付け番号票をもらい、窓口前に設置されている長椅子に5分も座っていたらすぐに発行状況を示す電光掲示板の自分の番号にランプがついた。

おなかの具合を壊してトイレに入っていたら、あっという間に謄本を受け取る順番が後ろに回されていそうだ。

その後、銀行口座開設のために某都市銀行の某支店に行ったのですが、やー、手間がかかりますね。
事前に、訪問した某都市銀行とは違う都市銀行に「法人向け口座を開設するために必要な手続き」を電話やウェブサイトで確認していたので、予想はできたのですが、それにしても面倒。

まず、「新規開設」の相談に行くと、必要書類として、「会社の登記簿謄本」と「相談窓口に来た人の本人確認の証明書」が必要になる。
するとまず、「登記されている本店所在地の最寄りの支店に行くこと」を促される。
客側の論理で言えば「どこの支店で開設手続きしようが勝手だろ」と思うが、銀行サイドには「銀行内部の営業テリトリー」があるようで、要は、「社内事情」を優先させたモノ言いをしてくる。
もちろん「本店所在地最寄りの支店で口座を開設することが必須条件として顧客にパンフレットやウェブサイトの案内で示されているのか、それとも内部規定として決まっているのか、もし内規であればその文章を見せて欲しい」旨を担当者（と担当者の上司）に言う。

その他に、相談窓口では、業務内容や社員数などを何気に聞きだされる。
もちろん「振り込め詐欺」などがあるから仕方がないご時世ではあるが、まぁ、とにかく「“怪しい商売をしてるんじゃないだろうな？？”という上から目線」の表情がイライラさせる。
で、ネチネチといろいろなことを聞かれた揚句「口座開設手続きに入れるか否かは“約1週間後”」になるといわれる。（※このことは、事前に確認はしていたので認識はしている）
ただ、こっちとしては「1週間後に“当行で貴社の口座を開設することは非承認となりました”」といわれて、次の銀行を探しているのではビジネスにならない。
「おいおい、口座開設できるまでは、現金回収しろってことかよ」という感じだ。
しかし、コンサルティングやセミナー、審査などの料金請求は、請求額も大きいことから、商慣習上「現金回収」はあり得ない。

そんなときの「お助けマン」が「ゆうちょ銀行」である。
「ゆうちょ銀行」であれば、普通口座の上限が1千万円という上限制限はあるが、
・会社の登記簿謄本
・窓口に来た人の本人確認の書類（免許証など）
・（ゆうちょ銀行に）届け出する印鑑
さえそろっていれば、ものの30分もあれば、「口座が開設」できる。

ただ問題は、「キャッシュカード」の作成である。
ビジネスの業態として「登記簿上の本店は一応あるが、実際は顧客の事務所などで業務をし、実質的な従業員も1人の場合」は「登記簿上の本店」には郵便ポストがあるだけだ。つまり「本店に常駐している社員」はいないことになる。
すると、キャッシュカードの受け取りが「郵送」なので、受け取ることができず、すると「開設した口座」がストップしてしまうのである。

そこで、「キャッシュカードの受け取りをゆうちょ銀行の窓口（郵便局ではなく、ゆうちょ銀行の事務センター）でする」ことを申し出たが、それはできず、すべて「郵送」なのだという。
こちらとしては、「キャッシュカードの郵送先」を「登記簿謄本に記載されている役員の住所（本人確認の住所と一緒）にしてもらえないか」と郵便局（ゆうちょ銀行の窓口業務委託者）に交渉したが、郵便局の担当者がゆうちょ銀行に問い合わせると、あっさり「ダメです」の回答。（納得のいく説明はゆうちょ銀行からはなし）
こうなると、客側は「いくら業務委託者と交渉してもらちがあかない」から諦めるしかない。
要は、「客側の理屈がわかっても、決定権限がない」からだ。

こうなると、「イーバンク銀行しかないか」と思って調べてみると、こちらは、「本店所在地へのサンキューレターの郵送」と「口座開設担当者所在地への必要書類の郵送」があり、この2か所に郵送された郵便物のどちらもが「きちんと受け取りできない」と次のステップに進まない仕組みらしい。

これらの経験を通じて感じたことは、「事務所を持たない零細経営者は銀行口座を作るのに苦労する」ということである。
私の場合は、仕事内容が「企業の経営指導や経営システムの審査、セミナーなどを通じての教育」であるが、これらのような「事務所が実質的にない状態で仕事をしている“1人社長”の会社」は、本当に苦労すると思う。