“CO2の排出量規制は個人に課すべき”という議論

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「CO2排出量規制は個人に課すべき」
という論文があるという。

その論文は、プリンストン大学のショイバル・チャクラバルティーらによる論文で米国科学アカデミー紀要に掲載されている。
その中でチャクラバルティーは、
「国別にCO2の総排出量を定めるのではなく、大量に排出している個人を規制の対象とすべきだ」と指摘しているのだ。

「CO2削減に対する歴史」を振り返ってみると、1997年に決議された「京都議定書」では、開発途上国はCO2排出量の規制の対象から外された。
その理由は、先進国が長い間、石炭や石油といった安価なエネルギーを利用して高水準の生活レベルを享受してきたが、いきなり世界一律で「規制をかけます」となれば、開発途上国の生活向上はより困難になるからだ。

しかし、今は、中国のCO2排出量はアメリカを超えているし、世界全体で見ても、相当の割合になる。
つまり、「開発途上国は、当分、自由でいいですよ」とはいかない。
なぜなら、
『開発途上国の規制免除は今までの歴史を振り返って“公平性”の担保』
にはなっているが、
『全世界における排出量総量の減少』
という課題に対して、「影響が大きい国が不参加でいい」というのも国際的な理解は得られない現実が目の前にあるのだ。

話を冒頭の「CO2排出量規制は個人に課すべき」に戻すと、

１）すべてのCO2排出量の半分は世界の全人口の10％が排出している
２）その10%の多くは先進国に住んでいるが、例えば、中国にもフェラーリを運転して、頻繁に飛行機を利用している人々がいる
３）したがって「多くのCO2を排出している個人は、どこに住んでいようが同じように扱われる制度」が必要である

というのが論文を執筆したチャクラバルティーらの主張である。
CO2排出量に関して
「公平性」と「総排出量の削減」
は同時進行で進めなければいけない課題である。
そう考えると、「開発途上国は、全く規制から除外」という現状の枠組みにも無理がある。
チャクラバルティーらの主張である「排出量規制は個人に課すべき」が有効な問題解決策であるか否かの議論は別にして、「開発途上国の中で生活レベルが高く、CO2を出しまくっている人や組織は規制の除外としない」という枠組み作りは必須なのであろう。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ145号より）