日本興亜損保の本質的な社内改善はまだまだ道半ばなのだろうか

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「日本興亜損保、支払い遅延７億円超　金融庁が処分検討」
（朝日新聞インターネット版2009年10月18日配信）

朝日新聞の記事によれば、日本興亜損害保険に対して金融庁が業務改善命令などの処分を検討しているという。

その理由と内容は、
・2008年度中に支払う予定の保険金が社内手続きが放置され2009年にずれ込んでいる
・ずれ込んだ案件は約40件、総額7億円以上になる
・支払い遅延があったのは、自動車保険で保険金が500万円以上の大口案件であった
・保険業法では、事故が起きて条件を満たせば保険金を速やかに払うよう求めている
・仮に、意図的な遅延の指示があれば違法と認定される
・意図がなくても「現場の放置を適切に管理・監督できていなかった」と認定されれば、処分の可能性がある
・2009年2月の車内会議で担当常務が「支払い遅延の指示をした」疑惑も上がっている
という。

日本興亜損保が「支払い遅延」する必要があったのは、「2008年度の収益力を高く見せるため」と思われるが、「2010年3月期の繰り越し分は2009年度3月期に支払準備金として計上されている」という報道もあり、報道情報からだけでは、支払い遅延は「意図的なのか管理ミスなのか」よくわからない。
ただ、一般的に考えれば、2010年春に損害保険ジャパンと経営統合の話があり、影響があるのではないかと思う。

ちなみに、損害保険業界は「保険金不払い」問題などで2005年に26社、2007年に10社が金融庁の改善命令を受けているが、日本興亜損保はいずれの年も改善命令を受けている。
また、2008年3月に「ISO10002に基づく苦情対応マネジメントシステムの適合性」の自己宣言をしているが、「業務管理やコンプライアンス」などの本質的な社内体質改善は、まだまだ図られていないのだろう。

この報道で、日本興亜損保の「苦情対応部門」に多くの苦情・問い合わせが寄せられることは間違いないだろう。

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