応用性のあるウィニーの開発者自体に罪を問うことは難しい

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓
（パソコンでアクセスしている方）
http://www.mag2.com/m/0000218071.html
（携帯でアクセスしている方）
http://mobile.mag2.com/mm/0000218071.html

「ウィニー：２審は逆転無罪　著作権侵害ほう助認めず」
（2009年10月8日　毎日新聞）

ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を「開発・公開し、インターネット上での違法コピーをほう助した」として罪に問われていた元東京大助手の金子勇被告（３９）に対する2審判決（大阪高裁：小倉正三裁判長）は京都地裁の1審判決（罰金150万円）を破棄して「無罪」となった。

小倉裁判長は、判決理由として「悪用される可能性を認識しているだけではほう助罪には足りず、専ら著作権侵害に使わせるよう提供したとは認められない」と述べたという。

裁判のポイントを整理すると、

【検察側】
・著作権侵害を助長した確信犯
・匿名性が高いなど著作権侵害が目的の技術

【弁護側】
・ウィニーの開発・公開は純粋な技術検証が目的
・面識のない不特定多数に対するほう助は成立しない

【2審の大阪高裁】
・著作権侵害に使うよう利用者に勧めておらず、ほう助は成立しない
・１審のように認めると、ソフトが存在する限り、無限に刑事責任を問われることになる
・「罪刑法定主義」の見地から慎重でなければならない
・ウィニーの技術特性や利用実態について「応用可能で有意義な技術」
（2審でも1審同様、技術的中立性を認めた）

となる。

最大のポイントは、
「ウィニーが応用可能であったかどうか」
であろう。
例えば、2008年の秋葉原殺傷事件で使用され有名になった
「ダガーナイフ」
は諸刃（両刃）で、もともと「対人殺傷」を意図として設計・製造されている。
つまり「技術的な目的は対人殺傷」と特定される。
だから、「販売、購入、所持」の規制が設けられるのは当然である、

今回のウィニーの場合は、
「著作権侵害を目的として開発・公開されたわけではない」
と裁判所が認定したことで、「無罪」となった。

個人的には、大阪高裁の判決は「真っ当な判断」だと思う。
そもそも、
「ウィニーの悪用は認識していた」としても、
『積極的に不特定多数に悪用を進めたわけでない』
開発者が、なぜ罪に問われるのか、不思議でならなかった。

今回のようなソフト開発に限らず、自然科学、社会科学を問わず「技術開発」すれば、必ず効用とは正反対の「悪用技術」が存在する。
しかし、それを「認識していたかいなかったか」のみを争点に罪を争うとしたならば、技術者と呼ばれる科学者は、何も開発できなくなってしまう。

つまり、「違法コピーなどの問題発生は開発した人に責任がある」との検察の見解は、そもそも無理があるのだと思う。
私たちが考えるべきなのは、「科学者や技術者が新技術や新製品を開発した時」に、どのようなリスクが存在し、どのような対策を取る必要があるのか、を常に考えて、必要な規制や制度、システムを構築していくことなのである。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ145号より）