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9月16日に発足した鳩山内閣であるが、各大手メディアが調査した「内閣支持率」は軒並み70%を超えているという。
この数字は、戦後では小泉内閣以来の高支持率だという。
まぁ、国民の期待を背負って政権交代したわけだし、同じく政権交代した細川内閣の時も、当初はかなりの高支持率だったから、現時点で高支持率なのはある意味、当然なのだろう。

また、大臣、副大臣、政務官、国会各委員会委員長などの人事的も、細かいところは識者やコメンテイターがいろいろと苦言や文句を言っているが、概ね、民主党など連立三党に投票した国民が期待する人事ではないだろうか。

メディア的にも、自民党政権下では、組閣人事(大臣)以外の人事は大きくメディアに取り上げられなかった気がするが、今回は、副大臣となった野田氏や福山氏、辻元氏、馬渕氏などの記念撮影風景や政務官となった山井氏などの話題もテレビで取り上げられている時間が長いと思う。

おそらく、大臣以外の人事について、野党時代に官僚を追及していた論客が多いため、「ニュースとして話題性がある」ことが、メディアが取り上げる最大の理由だと思うが、それに加えて、先に名前を挙げた人たちが、自民党所属の人がその任務を務めていた時より数段上の期待感が国民にあるのも事実で、それもニュースとなる一因だろう。

これら「職務権限」を与えられた期待の役職者たちは「与党となり役目を与えられたこと」を待ってましたとばかりに、民主党のマニフェストに沿った行動をどんどん取りだしている。

しかし、その中で、亀井郵政問題&金融担当大臣が唯一、メディア好みの内閣不協和音を醸し出し始めている。
亀井大臣が方向性を示している大きなものは、
1)日本郵政社長の人事問題と郵政事業の見直し
2)中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を3年間猶予する「モラトリアム法案」
である。
これらについては、原口総務大臣、藤井財務大臣と現時点では方向性に違いがみられる。
方向性のずれを記者が突っ込むと亀井氏は「金融と郵政に関する担当大臣は私です」という。

「担当大臣」の所掌とはどうなっているのだろう?と思って「鳩山首相が与えた特命事項の大臣の役目」を調べてみると郵政問題に関する亀井氏の役割は、
「郵政事業の抜本的な見直し及び改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」
となっている。
この役割を見る限り、確かに「郵政問題という一点」に関しては、「特命事項の大臣の役目」のようであり、亀井氏が「私の仕事」と言い張るのも当然である。

ただ、亀井氏があまり「私の仕事」を強調すると郵政問題なら総務大臣と金融政策なら財務大臣ともろにぶつかっていることが国民に映り、鳩山内閣はもちろん、国民新党のイメージダウンは必至だろう。
鳩山首相がどのようにかじ取りをするのか、国民が注目しているのは間違いない。
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