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2009年9月10日に法務省が発表した全国74校の法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者は2043人だという。
受験者が7392人だから、合格率は27.6%。
前年度の合格率が33.0%（既修了者38．7％、未修者18．9％）だった。
つまり、「新司法試験の制度設計」する際に目安としていた
１）年間合格者2500～2900人
２）合格率は6～7割
をともに大きく下回る結果となっている。
この結果から、原因を、
ａ）法科大学院での教育レベルが低く、受験者の質が悪かった
ｂ）そもそも、設計された法科大学院2年（法学部身修了者は3年）のカリキュラムでは6～7割も合格に必要なレベルに到達できない
ｃ）法務省が当初の計画を変更して合格率を敢えて抑えた
などと考えることができるが、結果から捉えれば「制度設計としては現時点では失敗」といえるだろう。
また、今回の試験で「受験は3回まで」の条件に引っ掛かったものが571人（未修了者は254人）出てきた。
つまり、571人は、2年、あるいは3年掛けて「司法試験を合格するために法科大学院に入学した」のであるが、その費用は「司法試験合格」ということに関しては、数百万円要して全くの無駄になったわけだ。
当初、この「新司法試験」の計画がされた時のブログでも触れたが、
「法科大学院に進んだものの6～7割を合格にする」
のであれば、
・入学者の質
・法務省が望むレベルに到達するカリキュラムとその履行
を担保しなければ、合格率は必ず低下すると懸念していた。
「不合格者は受験に失敗したんだから自己責任」
と言ってしまえばそれまでであるが、「不十分な制度設計」により、数百万円と時間をドブに捨てた受験者が600人近くも生まれたわけだ。
特に、法学部卒で、法科大学院に行き、受験資格を失った人は、27歳だからまだましだが、社会人から司法試験を目指して法科大学院に入った人は、仕事を辞めてチャレンジした人も多いわけで「この先どうなってしまうのだろう」と思う。
これでは、リスクを恐れて法曹家として潜在能力を秘めた優秀な人が法科大学院に入学しなくなる。
例えば、不合格者について「法務省の事務官として採用」などセーフティネットを設ける必要があるのではないだろうか。
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前年度の合格率が33.0%（既修了者38．7％、未修者18．9％）だった。
つまり、「新司法試験の制度設計」する際に目安としていた
１）年間合格者2500～2900人
２）合格率は6～7割
をともに大きく下回る結果となっている。
この結果から、原因を、
ａ）法科大学院での教育レベルが低く、受験者の質が悪かった
ｂ）そもそも、設計された法科大学院2年（法学部身修了者は3年）のカリキュラムでは6～7割も合格に必要なレベルに到達できない
ｃ）法務省が当初の計画を変更して合格率を敢えて抑えた
などと考えることができるが、結果から捉えれば「制度設計としては現時点では失敗」といえるだろう。
また、今回の試験で「受験は3回まで」の条件に引っ掛かったものが571人（未修了者は254人）出てきた。
つまり、571人は、2年、あるいは3年掛けて「司法試験を合格するために法科大学院に入学した」のであるが、その費用は「司法試験合格」ということに関しては、数百万円要して全くの無駄になったわけだ。
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「法科大学院に進んだものの6～7割を合格にする」
のであれば、
・入学者の質
・法務省が望むレベルに到達するカリキュラムとその履行
を担保しなければ、合格率は必ず低下すると懸念していた。
「不合格者は受験に失敗したんだから自己責任」
と言ってしまえばそれまでであるが、「不十分な制度設計」により、数百万円と時間をドブに捨てた受験者が600人近くも生まれたわけだ。
特に、法学部卒で、法科大学院に行き、受験資格を失った人は、27歳だからまだましだが、社会人から司法試験を目指して法科大学院に入った人は、仕事を辞めてチャレンジした人も多いわけで「この先どうなってしまうのだろう」と思う。
これでは、リスクを恐れて法曹家として潜在能力を秘めた優秀な人が法科大学院に入学しなくなる。
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