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2009年8月23日付の朝日新聞が、
「民営化後にお客減った」
という見出し記事を掲載していた。

記事によると、
「全国郵便局長会に行ったアンケートによると、2007年10月の郵政民営化前より客数が減ったと感じる郵便局長が8割弱に達した」
というのだ。

その理由について、アンケートに回答した郵便局長らは、
・求められる証明書類や手続きが煩雑
・郵便便物の誤配・遅配
・手数料の値上げ
・待ち時間の長さ
などにより「お客に敬遠されている」と捉えているようだ。

小泉政権のキャッチフレーズでもあった「官から民へ」「民間でできるものは民間で」の大号令によって郵便局が実施してきた業務は業務内容ごとに分割され民営化された。
私は、郵便事業をはじめとして、国や自治体が運営してきた様々な事業の民営化後に生じている不都合な点を、「民営化したことは失敗」「民営化したことでサービスが低下し、利用者が減った」と短絡的には言わない。

しかし、「民営化したことによって生じ始めた“問題点”」を自浄する力がないままに「図体が巨大な郵便局」は「市場原理が働く“民間事業”として放り出された」のではないかと思う。

郵便事業会社に勤務する知人に聞いた話であるが、例えば、郵便事業会社内での「社内評価」は「営業成績結果」によるという。
つまり、昇進試験や希望部署への異動、ボーナスなどの評価が「営業成績」によって左右されるのだという。

このこと自体は、民間企業ではよくある話である。
しかし、「方法論」は幾分乱暴だ。
結論からいえば「結果重視であってプロセス重視ではない」ということだ。
例えば、ある月に新規契約が100万円取れたとする。
「結果重視」であれば、新規契約が80万円取れた人より評価されることになる。
しかし、その「新規契約100万円」の中身が「親戚など身内、あるいは自腹によるものが売上の大半」で、「新規契約80万円」の中身が「純然たる飛び込み営業による売上が大半」だったとしたらどうなるだろう。
「プロセス重視」の考え方でいえば、「新規契約80万円」の担当者が評価されるべきだろう。

要するに、このようなケースでは「成績を上げるためなら、なんでもありの無法地帯・・・つまり無管理業務」が多々発生してくるのだ。
すると、結果さえ出すために手段を選ばないし、上司も把握していない業務が横行し始める。
すると、どうなるか・・・。
「不正や不祥事発生の原因」が数多く生まれてくる土壌、社内体質が形成されていくのである。

こうなった状態になると「品質方針」や「コンプライアンス」などを組織が立派に掲げていてもまるでかけ離れた世界の業務になる。
こういったことを民間企業は市場競争を繰り広げる中で「不正や不祥事の発生」など不都合な事実の発生を糧にして「プロセス重視の組織体制や体質」を徐々に構築してきた歴史がある。
しかし、郵便事業などは、そんな経験やノウハウもないままに、ポンと市場原理が渦巻く世界に放り出された。
そういったフォローないままに民営化すると「難破船になること」は目に見えているのではないだろうか。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ139号より)

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