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第45回衆議院議員選挙結果は衝撃的なものになった。
例えば・・・、
１）日本憲政史上「第一党」としての最大議席数の308議席を民主党が獲得したこと
２）自由民主党が改選前の300議席から181議席減の119議席になったこと
３）小選挙区で8議席あった連立与党だった公明党の議席が0になったこと
（31議席から21議席へ）
４）比例区の近畿ブロックと東海ブロックで名簿登載者が不足して民主党の獲得議席が自民党と公明党に流れたこと
５）総理大臣経験者が落選したこと（海部元首相）
などだ。
「自由民主党の大幅な議席減」、「民主党の大躍進」については、ニュースでも、色な人のブログでも結果が発信され、分析されている。
そこで、ここでは「公明党の選挙戦」を中心に、その他に気づいたことを振り返っておく。
上記に書いた通り、公明党は今回の衆院選で「太田昭宏代表や北側一雄幹事長」など現有議席だった小選挙区8人が全員落選した。
この結果は、公明党にとって、大打撃だ。
というのも、公明党としては長期にわたった「太田－北側体制」とその後の「北側代表」を構想していた。
しかし、幹部が揃って「討ち死に」したのだ。
結果論から評価すれば公明党は「完全な戦略ミス」だったと思う。
おそらく、
「退路を断って勝負する（比例区との重複立候補はしない）」
「仮に比例区で当選しても求心力低下は免れない」
という理由から「小選挙区単独立候補」の道を選んだ。
しかし、完全にこの作戦は裏目に出た。
今回のように「与党に吹き荒れたものすごい逆風」を鑑みれば、仮に太田代表や北側幹事長が「比例区で復活当選」したとしても、「これだけの逆風だったんだから仕方がない」と半ば諦めムードの空気が流れ「来年の参院選に備えて頑張ろう！」と再スタートが切れた気がする。
例えは悪いが、国内有数、あるいは、世界的な大企業では「役員が同じ飛行機に乗り合わせる」といった出張計画は立てないそうだ。
これは、完全に「企業としてのリスク管理」だ。
一度に経営のかじ取りをする役員全員に不測の事態が起きたら、企業の存続にも大きく影響が出てしまう。
せめて北側幹事長には「保険」（比例区）を掛けておくべきだった。
それにしても「組織票は強いな」と思う。
公明党は「小選挙区」で惨敗したため「大惨敗」の感が漂っているが、比例区では「23議席から21議席」と2議席減少したのみだ。
また日本共産党は比例区のみで現有議席の「9議席」を維持した。
おそらく、この２政党は「浮動票」の割合が殆どないのだろう。
民主党が「国会議員の定数削減案」として「比例区に割り当てられている議席の削減」を計画しているが、公明党、日本共産党は真っ先に反対するだろう。
私は「公明党や日本共産党の支持者ではない」が、現在の小選挙区制度では、「２大政党」以外の候補者は小選挙区では、「相当レベルの高いスター性を持った候補者」でない限り、当選することはないだろう。
そうなると、「100万人単位で支持者が存在する政党の声は国会に全く届かない」ことになり「民意が反映されにくい」ことになる。
たとえば、小選挙区だけなら、「私の声が国会に反映されないなら（要は、投票した人が通る見込みがないなら）2大政党のどっちかに投票しよう」という投票行動が促進していく。
現に、1993年まで実施されていた「中選挙区」時代は、例えば「3人区」であれば、下馬評で「当選確実候補者が２人いた場合」は「３位当選」が焦点となり、つまり「３位で当選させてあげたい候補者への投票行動」が発生し、ミニ政党にも当選するチャンスがあった。
個人的には、２大政党制は政権交代が起きやすく、「政治が腐敗しにくい」よい特性は
持っているが、小政党所属の候補者が議席を事実上獲得できない選挙制度は、問題があると思う。
あと、都市部にいると「全国的に民主党に風が吹いた」と思っているが、選挙結果や当選者の経歴をチェックするために新聞を２時間ぐらい眺めていたら、高知や福井のように「小選挙区の当選者はすべて自民党」という県もあることに気づいた。
当選した人が「全国的に有名な人ばかりということでも無いのに」である。
ともかく、来年の参院選までに、「国民の期待に応える政策や結果（につながる行動）」が新与党に無ければ、逆の結果が生じる。
民主党にとってはこれからが正念場である。
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例えば・・・、
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２）自由民主党が改選前の300議席から181議席減の119議席になったこと
３）小選挙区で8議席あった連立与党だった公明党の議席が0になったこと
（31議席から21議席へ）
４）比例区の近畿ブロックと東海ブロックで名簿登載者が不足して民主党の獲得議席が自民党と公明党に流れたこと
５）総理大臣経験者が落選したこと（海部元首相）
などだ。
「自由民主党の大幅な議席減」、「民主党の大躍進」については、ニュースでも、色な人のブログでも結果が発信され、分析されている。
そこで、ここでは「公明党の選挙戦」を中心に、その他に気づいたことを振り返っておく。
上記に書いた通り、公明党は今回の衆院選で「太田昭宏代表や北側一雄幹事長」など現有議席だった小選挙区8人が全員落選した。
この結果は、公明党にとって、大打撃だ。
というのも、公明党としては長期にわたった「太田－北側体制」とその後の「北側代表」を構想していた。
しかし、幹部が揃って「討ち死に」したのだ。
結果論から評価すれば公明党は「完全な戦略ミス」だったと思う。
おそらく、
「退路を断って勝負する（比例区との重複立候補はしない）」
「仮に比例区で当選しても求心力低下は免れない」
という理由から「小選挙区単独立候補」の道を選んだ。
しかし、完全にこの作戦は裏目に出た。
今回のように「与党に吹き荒れたものすごい逆風」を鑑みれば、仮に太田代表や北側幹事長が「比例区で復活当選」したとしても、「これだけの逆風だったんだから仕方がない」と半ば諦めムードの空気が流れ「来年の参院選に備えて頑張ろう！」と再スタートが切れた気がする。
例えは悪いが、国内有数、あるいは、世界的な大企業では「役員が同じ飛行機に乗り合わせる」といった出張計画は立てないそうだ。
これは、完全に「企業としてのリスク管理」だ。
一度に経営のかじ取りをする役員全員に不測の事態が起きたら、企業の存続にも大きく影響が出てしまう。
せめて北側幹事長には「保険」（比例区）を掛けておくべきだった。
それにしても「組織票は強いな」と思う。
公明党は「小選挙区」で惨敗したため「大惨敗」の感が漂っているが、比例区では「23議席から21議席」と2議席減少したのみだ。
また日本共産党は比例区のみで現有議席の「9議席」を維持した。
おそらく、この２政党は「浮動票」の割合が殆どないのだろう。
民主党が「国会議員の定数削減案」として「比例区に割り当てられている議席の削減」を計画しているが、公明党、日本共産党は真っ先に反対するだろう。
私は「公明党や日本共産党の支持者ではない」が、現在の小選挙区制度では、「２大政党」以外の候補者は小選挙区では、「相当レベルの高いスター性を持った候補者」でない限り、当選することはないだろう。
そうなると、「100万人単位で支持者が存在する政党の声は国会に全く届かない」ことになり「民意が反映されにくい」ことになる。
たとえば、小選挙区だけなら、「私の声が国会に反映されないなら（要は、投票した人が通る見込みがないなら）2大政党のどっちかに投票しよう」という投票行動が促進していく。
現に、1993年まで実施されていた「中選挙区」時代は、例えば「3人区」であれば、下馬評で「当選確実候補者が２人いた場合」は「３位当選」が焦点となり、つまり「３位で当選させてあげたい候補者への投票行動」が発生し、ミニ政党にも当選するチャンスがあった。
個人的には、２大政党制は政権交代が起きやすく、「政治が腐敗しにくい」よい特性は
持っているが、小政党所属の候補者が議席を事実上獲得できない選挙制度は、問題があると思う。
あと、都市部にいると「全国的に民主党に風が吹いた」と思っているが、選挙結果や当選者の経歴をチェックするために新聞を２時間ぐらい眺めていたら、高知や福井のように「小選挙区の当選者はすべて自民党」という県もあることに気づいた。
当選した人が「全国的に有名な人ばかりということでも無いのに」である。
ともかく、来年の参院選までに、「国民の期待に応える政策や結果（につながる行動）」が新与党に無ければ、逆の結果が生じる。
民主党にとってはこれからが正念場である。
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