対立政党の誹謗中傷とアナウンス効果しか自民党には頼る道はないのだろうか

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2009年8月21日付の読売新聞で「民主３００議席超す勢い…衆院選情勢調査」という見出しの記事が掲載されていた。

記事によると、
・読売新聞が8月18～20日の3日間、全国11万人を対象に世論調査を行った
・世論調査の結果、民主党は小選挙区、比例選とも自民党を圧倒している
・民主党の議席数は単独過半数を突破し、300議席を超す勢い
・自民党は都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも支持を民主党候補に奪われている
・公明党は公示前議席を固めきれていない
・社民党、国民新党、みんなの党の３党は、小選挙区で２議席確保の可能性が高い
・共産党は比例議席で公示前議席を維持できる見込み
・自民党が優勢な小選挙区は限られている
・民主党候補者がいない社民党、国民新党と対決する選挙区では自民党は善戦している
というようなことらしい。

上記の情勢は、公示前の世論調査でも概ね明らかになっている結果であったが、「解散から総選挙までの期間が長い」ことから、「アナウンス効果」の影響があるのではないかと懸念していた。
しかし、記事では、世論調査の結果、
「通常の国政選挙では、具体的な投票先を明らかにしない人が３～４割を占めるケースが多いが、今回は小選挙区選、比例選ともに少なく、特に比例選では２割を切っている」
「解散から投開票まで４０日間の長期間だったこともあり、具体的な投票先をすでに決めている有権者が多い」
と分析していた。

自民党の選挙戦略としては、
「選挙日程を解散した日から出来るだけ後にしたい」
「解散から選挙期間を長期間にすることにより自民党支持層の回復を狙う」
という作戦だったはずであるが、現在までのところは、この戦略は裏目に出ている、と見ることが出来るだろう。

それにしても、一般的に、読売新聞と産経新聞は「政権与党（自民党）」寄りの主張をしているといわれている。
しかし、その読売新聞が発表した総選挙予測結果は、大手メディアの発表の中では一番、自民党にとってショッキングな結果である。
にもかかわらず、大スポンサーである自民党に不利な結果であるが、デカデカと報じている。
まさか、「アナウンス効果を狙った援護射撃的記事」ではないとは思うが、「大きく取り上げられた記事」を目にしたときは、記事が読売新聞だっただけに意外な感じがした。

札幌の中心部にいると、自民党候補者について、顔の知れた自民党代議士の応援演説を目の当たりにする機会が多い。
ちょっと立ち止まって話を聞いていると、今回は「でたらめな実現不可能な政策を掲げている政党に政権は渡せない」だとか「政策実行能力に欠けた政党は信用できない」など「対立政党や対立候補者を中傷するような応援演説」が多い気がする。
「誹謗中傷系」演説は傍で聞いている分には面白いが、「嫌悪感」を感じる人も少なくない。
今回は特に、自民党の幹部や要職に就いている人たちに極めて「品が欠けている」と感じているのは私だけではないだろうと思う。