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2009年8月18日付の読売新聞が「菅家さんに選挙権ないのは不当…選管に異議」という見出しの記事を掲載していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000972-yom-soci
記事によると、
・弁護団は8月12日に菅家さんの選挙権の復権を足利市選挙管理委員会に求めた
・弁護団の申し出に対して「まだ再審で無罪が確定していない」と同市選管は拒否
・8月18日に「選挙権がないのは不当」と弁護団は異議を申し立てした
・異議に対して、足利市選挙管理委員会は「どう対応すべきか県に照会中で、その回答を待って判断したい」とコメントした
ということらしい。
ご存知のように、「公職選挙法」では、「選挙権」は満20歳以上の日本国民（日本国籍）を持つものに与えられることになっている。
ただ、実際には居住する自治体の選挙管理委員会が管理する名簿に登載される必要がある。
つまり、
ａ）その自治体に住所を持っている
ｂ）住民票が作られた日、あるいは転入届をした日から引き続き3ケ月以上その自治体の住民基本台帳に記録されている
という条件を満たしていることが必要だ。
また、
１）成年被後見人
２） 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
３） 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
４） 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者または刑の執行猶予中の者
５） 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
６） 公職選挙法に定める選挙に関する犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者
７） 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、被選挙権が停止されているもの
という条件にひとつでも該当する人にも選挙権は与えられない。
そういう観点で考えれば、足利市選挙管理委員会の「釈放はされているが、死刑判決執行が停止されているだけで、“執行を終えた状態ではない”から選挙権は与えられない」という判断は、杓子定規ではあるが「無難な判断・決定」であろう。
しかし、
・検察側はDNA鑑定の誤りを事実上認めている
・栃木県警幹部も不当な逮捕・捜査であったことを認めて謝罪している
・再審が始まれば「無罪」となることは既定路線である
訳で、単なる「手続き論」の問題であるから、事実上は、上記３）の「執行を受けることがなくなるまで」に相当するだろう。
また総務省が言うように「執行を終えた状態」は「死刑判決」である菅家利和さんにとっては「死ぬ」しか方法がないから、ナンセンスな話だ。
弁護団は、「足利事件」に対して「単なる再審手続き」を望んでいない。
それは、単に警察や検察、裁判所が菅家さんに「ごめんなさい」と頭を下げ、国が不当に拘束されていた期間の損害賠償を補償するするだけでは「この事件から学ぶことはない」と考えているからだ。
要は、「問題の原因と根本解決」がされない限り無罪が確定しても、「足利事件は終わらない」という想いがあるのだろう。
そんな弁護団だから「足利市選挙管理委員会への異議申し立て」もしたのだろう。
私見であるが、この「再審手続き中（しかも確実に無罪）の選挙権問題」は超レアケースではあり、菅家さんに選挙権を与えたところで、全く不公平感は生じない。
柔軟で現実的な措置を総務省ならびに栃木県、足利市選挙管理委員会は下すべきだろうと思う。
話は少しずれるが、それにしても公職選挙法について「昔から納得いかない」ことがある。
それは「転入届をした日から引き続き3ケ月以上その自治体の住民基本台帳に記録されている」という規定である。
この規定は「ある候補者を当選させるために、必要な人数が一度に、その候補者が出馬している地域の自治体へ転入すること」を避けるための規定であると思われる。
しかし、現実的には市町村議会議員選挙のように「数百票」で当選が決まる選挙は別にして、都道府県議会、当道府県知事、国政レベルの選挙ではありえないだろう。
むしろ、この規定のせいで「仕事の都合で転勤が多い人」は、おそらく巡ってくるいくつかの選挙に関しては常に「選挙権を得られない」状態になっていることが想定される。
「税金を払っている満20歳以上の日本国民（個人的には外国人参政権も税金をきちんと払って正当に居住しているのであればありと考える）であれば選挙権を与える」
「投票は国内のどこの投票所からでもOK」
というようにすべきだと思う。
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記事によると、
・弁護団は8月12日に菅家さんの選挙権の復権を足利市選挙管理委員会に求めた
・弁護団の申し出に対して「まだ再審で無罪が確定していない」と同市選管は拒否
・8月18日に「選挙権がないのは不当」と弁護団は異議を申し立てした
・異議に対して、足利市選挙管理委員会は「どう対応すべきか県に照会中で、その回答を待って判断したい」とコメントした
ということらしい。
ご存知のように、「公職選挙法」では、「選挙権」は満20歳以上の日本国民（日本国籍）を持つものに与えられることになっている。
ただ、実際には居住する自治体の選挙管理委員会が管理する名簿に登載される必要がある。
つまり、
ａ）その自治体に住所を持っている
ｂ）住民票が作られた日、あるいは転入届をした日から引き続き3ケ月以上その自治体の住民基本台帳に記録されている
という条件を満たしていることが必要だ。
また、
１）成年被後見人
２） 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
３） 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
４） 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者または刑の執行猶予中の者
５） 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
６） 公職選挙法に定める選挙に関する犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者
７） 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、被選挙権が停止されているもの
という条件にひとつでも該当する人にも選挙権は与えられない。
そういう観点で考えれば、足利市選挙管理委員会の「釈放はされているが、死刑判決執行が停止されているだけで、“執行を終えた状態ではない”から選挙権は与えられない」という判断は、杓子定規ではあるが「無難な判断・決定」であろう。
しかし、
・検察側はDNA鑑定の誤りを事実上認めている
・栃木県警幹部も不当な逮捕・捜査であったことを認めて謝罪している
・再審が始まれば「無罪」となることは既定路線である
訳で、単なる「手続き論」の問題であるから、事実上は、上記３）の「執行を受けることがなくなるまで」に相当するだろう。
また総務省が言うように「執行を終えた状態」は「死刑判決」である菅家利和さんにとっては「死ぬ」しか方法がないから、ナンセンスな話だ。
弁護団は、「足利事件」に対して「単なる再審手続き」を望んでいない。
それは、単に警察や検察、裁判所が菅家さんに「ごめんなさい」と頭を下げ、国が不当に拘束されていた期間の損害賠償を補償するするだけでは「この事件から学ぶことはない」と考えているからだ。
要は、「問題の原因と根本解決」がされない限り無罪が確定しても、「足利事件は終わらない」という想いがあるのだろう。
そんな弁護団だから「足利市選挙管理委員会への異議申し立て」もしたのだろう。
私見であるが、この「再審手続き中（しかも確実に無罪）の選挙権問題」は超レアケースではあり、菅家さんに選挙権を与えたところで、全く不公平感は生じない。
柔軟で現実的な措置を総務省ならびに栃木県、足利市選挙管理委員会は下すべきだろうと思う。
話は少しずれるが、それにしても公職選挙法について「昔から納得いかない」ことがある。
それは「転入届をした日から引き続き3ケ月以上その自治体の住民基本台帳に記録されている」という規定である。
この規定は「ある候補者を当選させるために、必要な人数が一度に、その候補者が出馬している地域の自治体へ転入すること」を避けるための規定であると思われる。
しかし、現実的には市町村議会議員選挙のように「数百票」で当選が決まる選挙は別にして、都道府県議会、当道府県知事、国政レベルの選挙ではありえないだろう。
むしろ、この規定のせいで「仕事の都合で転勤が多い人」は、おそらく巡ってくるいくつかの選挙に関しては常に「選挙権を得られない」状態になっていることが想定される。
「税金を払っている満20歳以上の日本国民（個人的には外国人参政権も税金をきちんと払って正当に居住しているのであればありと考える）であれば選挙権を与える」
「投票は国内のどこの投票所からでもOK」
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