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2009年8月3日に、韓国出身の5人組アイドルグループの「東方神起」がグループ解散の危機に瀕しているというニュースを報道各社が一斉に報じた。
騒動の発端は、メンバー5人のうち3人が所属事務所との不平等な専属契約停止の仮処分を裁判所に提出したからだ。
韓国芸能界は、東方神起に限らず、芸能人の所属事務所との「不平等な契約」に関するニュースが後を絶たない。
有名韓国女優の自殺騒動が以前あったが、それも「奴隷契約」と呼ばれる契約内容が原因であったといわれている。
韓国芸能界事情についてネット検索すると、2009年6月8日付のInnolife.netに
「韓国芸能界、相変らず奴隷契約」
という見出しの記事が掲載されていた。
この記事では、（以下記事を要約）
１）20の中小芸能企画社と所属芸能人230人に対する専属契約書を検討した結果を発表した
２）芸能企画社に対して公正取引委員会が2次調査を行い、その結果、不公正契約慣行が相変わらず続いていることが分かった（2009年6月8日）
３）公正委は故チャン・チャヨン事件勃発後、芸能人奴隷契約の可否を再度確認して、標準契約約款制定を進行してきた
４）実態調査結果、調査対象20企画社の中、19の会社で不公正契約条項が確認された
５）公正委は芸能企画社の標準約款制定作業を進行中であるため、職権措置に先立ち、7月20日まで自主是正するようにし、点検結果問題がある業者は、職権是正する計画
（要約ここまで）
という内容を報じていた。
つまり、韓国芸能事務所ではほとんどの会社で、
「私生活侵害」
「職業選択自由侵害」
「広報活動強制」
「無償出演条項」
「書面契約書がない」
など8類型91の不公正契約条項があったというのだ。
スポーツ選手など、最初から有名な人を芸能界が迎える場合は、対等な契約を結びやすいのだろうけれど、基本的に所属事務所には「売れるかどうかわからない無名な人物に投資するのだから、報酬は低く抑えて当然」「ギャンブルと一緒で売れっ子芸能人を作ってひと山当てるのが芸能界」との考えが根底にあるのだろう。
このような業界体質は、韓国の公正取引委員会が、芸能各社に「標準約款に基づいた契約をしなさい」と修正勧告しているように行政の力で強制的に労使契約を見直させるしかない。
韓国の知人に聞くと「韓国で問題になることは、日本では何年も前に問題になっているケースがたくさんある」という。
そう考えると、最近の芸能・テレビ業界に関わる日本での問題は、「あるある大事典２」を発端とした「報道番組のヤラセ」と「制作会社がテレビ局と結ぶ劣悪な労働環境」だ。
「所属タレントの契約問題」の次には、こういった問題もおそらく韓国では噴出してくるに違いないと予測できるのではないだろうか。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ136号より）
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騒動の発端は、メンバー5人のうち3人が所属事務所との不平等な専属契約停止の仮処分を裁判所に提出したからだ。
韓国芸能界は、東方神起に限らず、芸能人の所属事務所との「不平等な契約」に関するニュースが後を絶たない。
有名韓国女優の自殺騒動が以前あったが、それも「奴隷契約」と呼ばれる契約内容が原因であったといわれている。
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１）20の中小芸能企画社と所属芸能人230人に対する専属契約書を検討した結果を発表した
２）芸能企画社に対して公正取引委員会が2次調査を行い、その結果、不公正契約慣行が相変わらず続いていることが分かった（2009年6月8日）
３）公正委は故チャン・チャヨン事件勃発後、芸能人奴隷契約の可否を再度確認して、標準契約約款制定を進行してきた
４）実態調査結果、調査対象20企画社の中、19の会社で不公正契約条項が確認された
５）公正委は芸能企画社の標準約款制定作業を進行中であるため、職権措置に先立ち、7月20日まで自主是正するようにし、点検結果問題がある業者は、職権是正する計画
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つまり、韓国芸能事務所ではほとんどの会社で、
「私生活侵害」
「職業選択自由侵害」
「広報活動強制」
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など8類型91の不公正契約条項があったというのだ。
スポーツ選手など、最初から有名な人を芸能界が迎える場合は、対等な契約を結びやすいのだろうけれど、基本的に所属事務所には「売れるかどうかわからない無名な人物に投資するのだから、報酬は低く抑えて当然」「ギャンブルと一緒で売れっ子芸能人を作ってひと山当てるのが芸能界」との考えが根底にあるのだろう。
このような業界体質は、韓国の公正取引委員会が、芸能各社に「標準約款に基づいた契約をしなさい」と修正勧告しているように行政の力で強制的に労使契約を見直させるしかない。
韓国の知人に聞くと「韓国で問題になることは、日本では何年も前に問題になっているケースがたくさんある」という。
そう考えると、最近の芸能・テレビ業界に関わる日本での問題は、「あるある大事典２」を発端とした「報道番組のヤラセ」と「制作会社がテレビ局と結ぶ劣悪な労働環境」だ。
「所属タレントの契約問題」の次には、こういった問題もおそらく韓国では噴出してくるに違いないと予測できるのではないだろうか。
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