国政選挙と地方選挙

今日の夜のニュースは都議選一色だ｡
出口調査からの予測だと民主党が第一党となるのは確実で、自民党&公明党の獲得議席はどうやら過半数を超えないらしい。

投票率も54%を超え、前回選挙より10%程度増えていることも基礎票頼りの公明党や自民党にはツラかったに違いない。

民主党の躍進、あるいは自民党の敗北を｢国政選挙と地方選挙とは全く関係ないから麻生首相の責任を問うのは筋違い｣、 という意見は正論ではあるが決してそうだとは言い切れない。

もちろん、理屈で考えれば｢国政は国の在り方を考え議論する場で地方政治は地域の在り方を議論する場｣と言うのは正論である。

しかし｢都議選投票者に選挙で国政を意識したか｣と言う調査結果では割を超える人が｢国政を意識した｣と回答している。

つまり、有権者は｢次期衆院選へのメッセージ｣も現実的には、それが良いか悪いかは別にして、国政を意識して投票していることは確実だ。

ただ、石原知事が｢国政の影響が都議選に出るのは遺憾｣と記者会見でコメントしているのはいただけない。
新銀行東京の追加融資や築地移転など都政に関する都民のメッセージがあるのも確実なのに、それをカモフラージュするかのような発言だからだ。

それにしても、自民党はいまだに｢次期衆院選｣に対して｢選挙の顔｣を、例えば、舛添厚労相や鳩山元総務相、東国原宮崎県知事にすげ替えることでなんとかしのごうとしている。

しかし、｢お化粧を変えるだけでは中身は何も変わらず、そして政治は変わらず自分たちの明るい未来もこない｣ことを有権者はわかっている。
官や御用学者べったりの政治をしてきた長年の自民党政治のツケは大きい。

確固たる国があゆむべきビジョンなく、アメリカとの距離感だけに注力してきた日本の政治は流と言われている。
この状態を変えるのは、私たちが、表面上の印象や感覚、ブームなどで判断しない｢感情的思考｣から脱却し｢本質を見る目｣で正しい選択をする我々有権者に掛かっているのである。