コナミにおける育児休業後の処遇は不当なのだろうか？

2009年6月16日付の読売新聞で、「育児休業後の処遇」をめぐった裁判の記事が報道されていた。

記事を要約すると、裁判が起こされた背景は、
１）訴えたのはゲームソフト制作会社「コナミデジタルエンタテインメント」の女性社員(36)（※以下、「コナミ」と記す）
２）「育児休業から復帰したら、不当に降格・減給された」として、同社に対して「育休前の処遇が受けられる地位にあることの確認などを求める訴訟」を起こした
３）育休取得直前（2007年～08年）は海外企業を相手に、ゲームソフトの制作に必要なライセンスを取得する業務に携わり、海外出張なども数多くこなしていた
４）復帰後は、国内での事務を命じられ、月収は約20万円減った
という。

記事を読んで、実際の状況の詳細は分からないし、裁判所が最終的にどういった判断を下すのかわからない。
また、女性の地位向上を目指している団体や論者からは、大批判を浴びるかもしれないが、個人的には、コナミの取った育児休業後の処遇は、
「必ずしも不当な降格とはいえない」
のではないかと思う。

理由は、
・給与が結果論として下がったのは、業務内容が変わり、出張業務や残業業務が減ったためである
・異動は、会社が求める役割を果たすことができないと判断された結果であり、必ずしも不当とはいえない
と考えられるからだ。

もちろん、「コナミは、育児休業明けの女性社員に対して、育児によるハンデキャップを会社として認識し、考慮して、職場環境や業務環境を構築・維持することができない企業である」というレッテルは世間から貼られてしまうことは否めない。
つまり、「企業の社会的責任」という観点では、脆弱な構造を持つ企業と言えるだろう。

訴えた女性の立場としては、「職場復帰後に与えられた仕事の役割」はそれまでのキャリアを考えれば耐えがたいものであろう。
個人的には、企業側としては、
・育児休業前と同じ役割を与えて、仕事の状況を見てから本人と相談する
・「育児環境の保護」を企業として最大限考慮した業務環境を作る
といった必要があっただろう。

企業側が主張する「給与が下がったのは異動による仕事内容の変更」「異動は本人の健康と育児環境に会社として配慮した結果」というのであれば、女性社員が納得する状況を作るべきだったと思うのである。

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