というニュースが2009年6月2日付で各報道機関からあった。
「労働組合」(セブン-イレブン経営者ユニオン)設立の目的は、
・加盟店が本部と対等に交渉できるようになること
・フランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けない法整備を働きかける
ことなどだという。
セブンイレブンと言えば、最近では、
「加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限した」
として公正取引委員会が独占禁止法違反で改善をする方向の指示が出たばかりだ。
その他にも、オーナーたちの不満は、ピークに達してきている。
それは、
・商品価格や営業時間が自由に決められない
・本部への支払いが多い
・従業員の社会保険料が払えない
・本部からの締め付けや契約解除が怖くて何も言えない
などだ。
私の知人にセブンイレブン加盟店のオーナーがいるが、「脱サラで人生を掛けて開店したので本部の指示に従うしかない」とあきらめ気味で、以前話をしてくれたのがとても印象的だ。
確かに、「弁当の値引き販売」に関してセブンイレブン本部側が主張する
1)常に新鮮な商品だけを売っているというイメージが崩れかねない
2)競合他店との価格競争に発展しかねない
というのもわかる。
しかし、それを、契約をタテに「加盟店舗」だけに責任を負わせるのは、不公平感もある。
コンビニエンス業界では、基本的に、弁当など日販品は各店の「買取」である。
つまり、「売れ残り」(廃棄品)は店舗のロス(損失)になる。
しかし、「見切り販売」が全くできないとなると、加盟店の経営努力で改善できる余地は少ないわけで、店舗経営が苦しくなるのは当然だろう。
このように、コンビニエンスストアに限らず、フランチャイズ事業(連鎖事業)者の不満が、筆者が経営指導している顧問先でも、最近、特に聞かれる気がする。
例えば、
1)本部からの指示・命令が多い
2)経営改善する自由度が少ない
3)その割には、利益だけはきちんと取られる(搾取される)
4)このような経営実態より後継者(息子などに引き継がせられない)がいない
などだ。
町の酒屋や雑貨屋さんがコンビニエンスストアとなり、喫茶店がコーヒーチェーン店となり、レストランがファミリーレストランやファーストフード店となり、酒場が居酒屋チェーンとなり、中古自動車屋さんが中古車チェーン店になるなど「フランチャイズ事業」は日本の中で大発展してきた。
しかし、フランチャイズビジネスが静かに抱えてきた多くの問題が、今徐々に顕在化して噴出してきている。
それにしても、これらのフランチャイズ形式のほとんどの業種は「店長以外は薄給のアルバイトスタッフを雇わない限りそもそも成立しないビジネスモデル」である。
世の中にそんな業種・業態が増え過ぎてしまった気がする。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ127号より)
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