新型インフルエンザから学ぶ改善すべきシステム

神戸市や大阪府で拡大して行っている新型インフルエンザの国内感染者数は、2009年5月19日時点で193人になったという。
これを受けて、神戸市や大阪府は指定医療機関だけで新型インフルエンザの診療をすることは困難であると判断し、一般医療機関でも診療を引き受けるように医師会に打診し、医師会も了承したそうだ。

当初、報道された「医療機関の診療拒否」も実際のところは、「新型インフルエンザの疑いがある場合は指定医療機関に行ってください」が国民に周知されていなかった結果によるものらしいが、新型インフルエンザが弱毒性であり、既存のインフルエンザのように抗生物質を服用して静養していれば完治することが分かり、社会全体が柔軟な対応を取り始めているのだろう。

それにしても、大阪府の橋下知事が5月18日に舛添厚生労働大臣に「政府の行動計画は、弱毒性を前提としているのかどうかわかりにくい。7日間以降は、通常のインフルエンザに近い対応にかじ切りが必要だ」と、明確な方針を出すよう要望していたが、確かに、方針が弱毒性を前提とした内容として適当か疑問符が付いているために、社会全体が過剰反応し過ぎている側面もあると思う。

振り返れば、4月28日の時点で国立感染症研究所のインフルエンザウイルスセンター長は「新型インフルエンザは弱毒性である」と判断している。
その時点とは言わないが、GW明けは海外渡航者が大量に国内に戻ってくることから、現在確認されている人数程度の国内感染者は予想できたはずだ。
国内感染者数が相当数になると、方針や行動計画がリスクに見合ったものでないと社会が右往左往することは目に見えている。

兵庫県の井戸知事が、北九州市北橋市長の「関西へ修学旅行に出かけた中学生らの登校停止」措置に不快感を示し、バトルとなったが、これも「弱毒性を前提とした行動指針」を早々に出していれば、既存のインフルエンザと同様に取り扱われ、その対策も度が過ぎたものとはならずに混乱しなかっただろう。

ともかく、結果論としては新型インフルエンザが弱毒性でよかった。
ある意味、鳥型インフルエンザなど強毒性のウイルスによるパンデミックが発生した場合の予行演習になった。
つまり、多大な被害が出ることなく、パンデミックに対する手順の妥当性確認と見直しができるのだ。

私見であるが、
・新型ウイルスの毒性がわかった時点での毒性に応じた国の行動指針の発表方法
・国の行動指針と整合した各自治体の行動手順の周知と徹底方法
・水際対策の検査方法
については、特に手順を見直す必要があるだろう。

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