パブ

2009年5月10日付の読売新聞で「イギリスのパブが“三重苦”で苦境に立たされている」という報道がされていた。
報道によると、
・スーパーや小売店の割安なビールに押されている
・経済危機の直撃
・アルコールの増税が実施された
・1日平均6件が閉鎖している
・1980年に約6万9000軒あったパブは2008年には約5万4800軒に減少
・2008年だけで約2200軒が廃業に追い込まれ、約2万人以上が職を失った
という。

「増税」に関しては、景気対策で財源が必要になり、手をつけやすい「酒税」がターゲットにされたということらしいが、「赤字企業の続出」で法人税収入は見込めないし、そうなるとどこの国の財務大臣も同じようなことを考えるんだなぁ、と思う。

ちなみに、「パブ」の語源は「パブリックハウス」（公共の家）という意味だそうだ。
つまり、仕事を終えて、お酒を飲んでほっと一息入れる社交場だったわけである。
個人的には、「パブが苦境に立たされている」原因は、
「格安ビール」「経済危機」「増税」⇒『三重苦』以外に、
「アルコールそのものを以前ほど接取しなくなっている」
「社交場の形態が多様化している」
（例：インターネットのコミュニティサイトの出現など）
という根本的な「構造的地盤沈下」もあると思う。

日本の場合の「パブ」の位置づけを調べてみると、地域や地方によって「パブ」のサービス形態は、若干違う。
また、「風適法」を基準に考えれば、「接待行為の有無」によって、「届出」の種類が変わってくる。
つまり、
「接待飲食営業」
・風適法2号営業（料理店・社交飲食店－例：高級クラブ、キャバクラ）
・風適法5号営業（低照度飲食店－例：バー）
「非接待飲食営業」
・深夜酒類提供飲食店（風適法外）
という区分けになる。

「お酒を飲む社交場」という側面が「パブの本来の存在意義」であるとすれば、なんだかこの区切りはサービス業として「付加価値」をだしづらいと思う。
「接待飲食」であれば、「風適法の届出＆深夜12時まで営業」となるし、「非接待飲食（単なるお酒の提供）」であれば、「社交場の提供」という意義は「元々知人として一緒に来店した者同士の社交場」としてしか事実上成り立たない。
そうなると、「新たな人との出会い・社交場」を求める人からすれば、「パブ」は価格的にも、サービス内容的にも中途半端な存在になってしまう。
要は、「ひとりで、ぶらっと、入店して、場を楽しむ」というのは、よっぽど「にぎやかな場所でひとりお酒を楽しむ」のが好きな人でない限り利用しないと思う。
イギリスにおける「パブ」の営業許可・届出はどんな仕組みなのだろうと思う。

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