うる覚えであるが、江上氏は、
・大久保前理事長は民間企業なら名経営者と言われるだろう
・大久保前理事長は清水寺での「今年の漢字」など話題性作りのアイディアマン
・公益性の名のもとに赤字を垂れ流している多くの公益法人の官僚出身の理事が責任を問われない方がおかしい
・文部科学省の意に沿った経営をしてこなかったから、やり玉にされた
(虎の尾を踏んでしまった)
・マスメディアは、役人が意図する報道を垂れ流している
というような趣旨のことを述べていたと思う。
私は、誤解を恐れずに言えば、この江上氏の考えに賛成だ。
もちろん、大久保親子・一族を中心とした一連の漢検の私物化には大きな問題があるし、社会的責任を負うべきだろう。
しかし、テレビなどの報道を見ていても「公益法人が儲けるのはおかしい」的なコメントが確かに氾濫しすぎている。
「文部科学省所管」「財団法人」「文部科学省後援」といった日本人の“お上思考”、“権威主義”をくすぐる「社会的お墨付き」という衣を着て成長してきたから、一連の報道で大久保家が得ていた利益を知って「だまされた感」が多くの日本人にあるのは理解できる。
しかし、「利益を出していたこと」自体は決して非難される話ではない。
「非課税なのにもうけ過ぎではないか」という方もおられるが、公益法人であっても、「利益事業」とみなせば、一般の法人と同等レベルで課税できるし、理事長の給与やファミリー企業のあり方についても、財団認可の仕組みやもっと以前の所管官庁の監査の中でチェックできたはずだ。
私見であるが、「儲け過ぎ」「法人幹部の給与」という点では、宗教法人の方がもっとえげつないところもあるのではないだろうか。
それにしても、今回の騒動で、業務委託していたファミリー企業へ「技術力」や「業務の特殊性」から業務を委託する必然性はないと新理事長は判断したという。
また、4月30日の毎日新聞では、「ファミリー企業4社で漢検から委託された業務の97%が再委託(丸投げ)され、54%が利益になっており、その総額は3年間で34億円」という報道がされていたから、確かにファミリー企業の存在意義はほぼないと言えるのだろう。
これらの企業は、ほぼ100%「漢検関係の仕事」で売り上げがあっただろうから、今さら「新たな受注先を確保して企業を存続させること」は無理だろう。
ただ、これらの企業でまじめに働いていた社員もいるはずだ。気の毒でならない。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ122号より)
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