ゆくゆくは“丸井今井”ブランドは消える結果となるだろう

民事再生手続き中の北海道の老舗百貨店の「丸井今井」が再建スポンサーに三越伊勢丹ホールディングスを選んだことを2009年4月30日に発表した。

4月30日付の各報道機関の情報を整理すると、
・三越伊勢丹HDが100%出資する受け皿会社を設立
・受け皿会社には、札幌本店と函館店を譲渡
・丸井今井の店名は残す
・いったん従業員は全員（約1600人）解雇し、札幌本店（約700人）と函館店（170人～180人）を再雇用（つまり、約700人近くは失職）
・旭川店は3～4ヶ月後に閉店
・室蘭店（北海道丸井今井が運営）は様子見するが存続は厳しい
・三越伊勢丹HDは2011年から地域事業会社を設立することから、既存の丸井今井札幌本店と三越札幌店を一体化した経営体制になる
というような方向で具体的な再建計画書を策定するらしい。

当初、「既存店全店を存続させる方向の高島屋案」が有力とみられていたが、三越伊勢丹HDをスポンサーに決めた理由は、（毎日新聞記事より要約）
・支援額が三越伊勢丹HDの方が多い
（三越伊勢丹HDが約130億円、高島屋が約110億円）
・再生手続きにのっていない再生計画案を策定できない内容
（例：大口債権者への同意が得られると丸井今井が想定した金額を下回っている。高島屋案を採用すれば民事再生手続き上、従業員の退職金などを支払えない。取引先の買掛金など返済が免除されない債務は支払いがまったく見込めない。再生計画案自体が認可されない）
ということらしい。

この結果は、ひとことでいえば「ゆるやかに現状体制を維持」ではなく「価値のある部分だけを切り取った」再建案である。
民事再生する会社が歩むべき一般的な流れであるが、従業員の多くは失職するし、取引をしていた仕入先は丸井今井という納入先を失うことになり、道内経済にとっては明るい材料はない。

個人的には、「丸井今井の店名は残す」というのも将来的には微妙ではないかと思う。
とりあえずは、三越伊勢丹HD系の道内の店舗は「三越札幌店」「丸井今井札幌本店」「丸井今井函館店」となるが、将来的には、地域ごとの事業会社を設立するわけで、その事業会社が地域戦略として、「三越」「丸井今井」ブランドをそのまま活かした経営をするか、「統一ブランド」として経営をしていくかは不透明であり、「丸井今井ブランド」の継続性の確証はない。
おそらく、丸井今井ブランドは、ゆくゆくはなるなるのだろうと思う。

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